平成 ５年 ３月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 時 津 末 男 14 番 岡 恒 美 １ 番 野 田 ヨシエ 15 番 德 渕 謹 次 ２ 番 平 川 忠 邦 16 番 篠 原 覚 ３ 番 原 康 彦 17 番 松 雪 幸 雄 ４ 番 永 渕 一 郎 18 番 伊 東 主 夫 ５ 番 黒 田 攻 19 番 緒 方 勝 一 ６ 番 佐 藤 正 剛 21 番 平 塚 元 ７ 番 宮 地 英 純 22 番 中 村 直 人 ８ 番 山 本 亥津男 23 番 藤 井 良 雄 ９ 番 今 村 清 24 番 天 本 浅 雄 10 番 姉 川 清 之 26 番 松 隈 成 一 11 番 牛 嶋 博 明 27 番 塚 本 善 人 12 番 甲 木 應 29 番 宮 原 久 13 番 園 田 泰 郎 30 番 本 村 松 次２
欠席議員氏名及び議席番号 25 番 小 田 一 男３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 塚 本 昌 則 助 役 中 野 啓 〃 次長 石 丸 眞 澄 収入役 真 谷 信 一 経済部長 福 永 静 雄 総務部長 天 本 晃 〃 次長 池 尻 有三郎 〃 次長 樋 口 邦 雄 財政
課長 野 田 忠 征 建設部長 石 井 弘 明 企画
課長 篠 原 正 孝 〃 次長 内 田 豊 生活環境
課長 上 野 和 実
水道事業 管理者 松 尾 義 昭
教育委員長 松 隈 之 夫 教育次長 西 依 五 夫 教育長 柴 田 正 雄４
議会事務局職員氏名 事務局長 小 林 成 臣 書 記 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 議事係長 石 丸 賢 治５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（時津末男） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（時津末男） 日程第１．一般質問を行います。
宮地議員の発言を許します。
宮地議員。 〔
宮地議員登壇〕
◆議員（宮地英純） おはようございます。市政会の宮地英純でございます。この質問の場を与えていただきましてありがとうございます。よろしくお願いいたします。 「交通の要衝ですが、活気なく、域内交通不便」と、これは昨日来の新聞報道によるところの
市内進出企業 110社の
アンケート調査結果でございますが、ならば、市民は何を我が住むまち鳥栖に求めているものでしょうか。どこによりどころを探しているのでしょうか。私はそのことを知りたくて、そして私自身が理解したく、市民の皆さんの声として十分に市政に反映されるよう、いろいろとお話を伺ってきたところであります。 住民１人１人のどのような小さな叫びにせよ、一声意見が、我がまち鳥栖に住みたい、住んでよかったと思いたい、このことが心からの願いであると感じたところであります。この声の市政への取り組みこそが行政に携わる私たちの重大使命であると深く思いをいたすところでございます。 私は、以上申し上げましたことを、以後、質問の内容の根幹としておりますことを冒頭に申し上げる次第であります。 さて、国では
生活大国実現への第一歩を踏み出す年と位置づけ、県においては、住みたい
県日本一づくりを根幹として唱え、国づくり、
県土づくりに諸施策を講じられているところであります。しかし、これらの諸施策達成は、
住宅生活環境の整備であり、健康で豊かに暮らせる社会の建設であり、県土、市土の均衡ある発展と地域社会の活性化でありましょう。 また、21世紀に向けた
農林水産政策の対応が必要に迫られていること、このことは、必然的に
住環境整備が相伴うものであり、そして終極にあるものは、心して取り組むべきこと、それは私たちの次世代に送る大人の責任を達成することであると思うわけであります。 その中の一部分を取り上げながら、順次質問をいたします。 今回の質問の趣旨を、我がまち鳥栖市を日本国に位置づける施策、それは市民に心のよりどころがある
まちづくりである、こういうことに位置づけております。 第１項目といたしまして今回も、１．市民生活に根差した
環境基盤整備と
大型事業（
プロジェクト）推進についてを掲げております。 まず、第１項目としての質問は、
財政見通しと
開発推進事業の順位、これは、
駅周辺開発は
高架事業推進にありと、言葉を変えて申し上げますとすれば、あったと理解をいただきたいと思います。 予算の
収支的均衡は、財政構造から見て、社会情勢の変化に果たして対応できる財政力であるのかと言われております。この財政構造が弱体であると、それこそないそでは振れぬで、手も足も出ない状態になってしまうとも言われておるところであります。 提案された予算編成は、有機的に組み合わされているものなのか、
借金要素的財源内訳の市債、債務負担、
土地開発基金資料に目を向けたところであります。 まず市債、４年12月現在で 235億 1,079万円、次に
債務負担行為額、同じく12月現在で33億 8,424万 4,000円、また、
土地開発基金運用額、５年１月現在で３億 7,724万 9,471円となっております。このそれぞれの額を単純計算しても、
借金要素的財源累計額が 272億 7,228万円余となるのであります。 なお、本
議会提案分を加算してみますと、私の計算では約 350億円超となることになります。当然、この
借金要素的財源の中には、国の施策から
交付金充当分もありましょうが、しかし、毎議会、各議員諸氏が質疑をなされているこの問題ではありますけれども、私もこの現状では将来にツケを回すことになると強く危惧をいたすものであります。 昨日、
鉄道高架事業については、中村議員、黒田議員、両質問の中で市長の答弁もありましたし、建設部長からも答弁をいただいておりますので、その経緯なり、今後の問題点については、るる説明の内容は私自身ある程度理解をしております。このあたりを私が理解の上に質問をしていくということをよろしく認識していただいておきたいと思います。
借金要素的財源 350億円超、現在高ですけれども、そうであるからとは申しませんけれども、現実に今、鳥栖市
まちづくりの第一義と位置づけられていた
高架事業が、順位の変更要素があったにせよ、昭和60年以降、再三の調査実施にもかかわらず、緒につかない。このことをどう解釈、理解すればいいものか、全く私にはわからないのであります。 聞き及ぶところによりますと、財源的に問題があるとのこと。確かに演告でも市長はそう述べられております。 しかし、鳥栖市将来を占うべきこの
高架事業に前向きでない姿勢は、私はボタンのかけ違いなのか、ここに財政構造を再考され、いや、前にも提議申し上げましたが、今後の再
開発事業といいましょうか、こういう
大型事業を凍結するぐらいの思い切った施策をとられまして、長期展望に立った計画と、当面する住民が熱望することの短期計画との調和ある策定化のため、見直しを図る重大な時期に到来していると声を大にして警鐘を打ち鳴らすものであります。 鳥栖市の百年の計、核づくり、活性化策は、
高架事業と駅周辺の
区画整理事業と位置づけ、10年、50年先を想定してきた
まちづくりのあのときの心意気は、どこでどのようになってしまったものでありましょうか。財政面から見た将来の
まちづくりの見通しを市民の前に明確にしていただくことを心から求めるところでございます。 次に、項目の二つ目に上げております
廃棄物処理事業の
基本姿勢について、質問をさせていただきます。 まず、第１点目、さきの12月議会で明らかにされた、広域的に策定する
一般廃棄物処理施設にかかる
基本構想策定費負担額、市負担額 244万円が計上され、その策定内容は、実態の把握、将来の処理量の推計、施設の概要及び
概算事業費等とありましたが、その策定経費と内容はどのようになったものか、具体的に明らかにしていただきますようお願いを申し上げます。 ２点目、去る１月６日開催されました、第４回
ごみ対策検討委員会における検討事項について、どのような結論を打ち出されたものでしょうか。そして、その検討協議の中に、
最終処分場確保について見通しを立てられたものなのかお伺いをいたします。 物事の対処には、いかなる場合にも最終決着は避けて通れないものでございます。一昨年の17号、19号台風による緊急対処された一時
仮処分置き場の廃棄物は、どこに、どのように処置されようと考えていられるものでしょうか。まさか、このことを忘れておいでではないでしょう。現状のままではおかしいですよと、ここに指摘をさせていただきます。この対応、対策について所信をお伺いいたすところであります。 産廃問題、不法投棄問題と
廃棄物処理についていろいろと問題が生じている今日、ちまたには行政みずからが不法投棄の
先導的役割を行っているとの声があること、まさか認識されていないとは考えたくもありませんが、いかがでありましょうか。現状でのごみ対策は、行政みずからの
最終処分場の緊急な確保、このことがすなわち
廃棄物対策事業の根幹であると提議いたすところであります。
基本姿勢を明確に答弁をお願いしたいと思います。 次に、通告いたしております３番目については、２回目にさせていただきます。 飛びまして、４項目目、とり年に鳥栖の
顔づくり施策をということで通告させていただいております。 私は、この顔づくりの施策を緒につける年ではと提議いたしておるところであります。 日本全国、鳥の巣、鳥の里、鳥のすみかというようなイメージができる市町村名は見聞できません。なぜならば、ことしはとり年、九州の
クロスポイント、我がまち鳥栖をこの機に売り込まない方はないと思うところであります。今市民が、社会状況が、心の休息の場を求めている時勢であります。我がまちに鳥類など小動物を一堂に会した
楽園づくり施策を検討し、実現する時期到来、チャンスであると提議いたすところでございます。いかがなものでありましょうか。 子供たちは、私たちの時代と違って何の変哲もない、大人が思うところの小動物が珍しいものとなっているのであります。住んでよかった
市土づくり、鳥栖市将来活性化のためにも、この提議、事業を実現すべきであると信ずるものであります。夢を求める市民のために、明るい、夢のある答弁を期待するところでございます。 最後に、水道行政に対して、
水道事業の
基本姿勢と未
給水地区の提議について質問をいたします。 12月議会において、未
給水地区の解消を図るために水道給水は保健衛生上大切な課題である。しかし、
水道事業会計が緊迫の状態のため、
集落排水事業へ一般会計から繰り出すとの理由を前面に出されてまいりました。私はこの理由による定義づけについては理解いたしかねるのであります。 そしてまた、本議会でも同様の提案がなされております。
農村集落排水事業は、
都市下水道区域外の
環境整備政策の目玉、
プロジェクト事業の一方策であります。 また、国の
総合経済対策事業でもありまして、このような
政策的事業推進に必要不可欠な関連する一つ一つは、中核をなす事業と一体のものであって、一貫性のある
開発事業そのものであると私は認識をいたしております。 提案理由で説明された未
給水地区としてのとらえ方には無理がある。
政策的農村集落排水事業への一般会計からの繰り出しは、未
給水地区対策以前のものであると思うわけであります。
水道企業体本来の姿は、
水道事業とは一般の需要に応じ、水道による水の供給でありまして、また水道とは、水を人の飲用に適する水として供給するとあります。このことからしても、
政策的農集排水事業への繰出金をどのような根拠で算出されたものか、財政当局と
水道企業局の
基本姿勢を後日のため明確にしておいていただきたいことをお願いいたします。 ここにおいては、未
給水地区として無理な理由づけをされることなく、
開発事業においては、その事業主が経費負担すべきものとして再検討されるべきであると提議をいたします。 未
給水地区とは、そもそも水道法によって、
水道事業経営の認可にかかる事業計画において定める
給水区域外の区域を言いまして、また、これを
計画給水区域外の区域と申すものであります。公共事業の公共性からしても、その課せられた目的は、衛生的な水の供給を義務的に、有効に
給水地区内の拡大を図りながら対応していくことにあります。
水道事業の今後における方策問題となることでありますので、その都度において解釈に誤りなきよう重ねて申し入れまして、１回目を終わります。
○議長（時津末男）
天本総務部長。 〔
天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃）
宮地議員の
財政見通しと
開発推進事業についての御質問にお答えを申し上げます。
鉄道高架化事業につきましては、鳥栖駅
周辺市街地整備事業の一つとして、これまで事業手法、事業主体、あるいは事業費などについて、国、県を初め関係機関と協議を行い、検討を進めてきたところでございます。 特に、その中で田代踏切、幡崎踏切、あるいは貨物線の問題、さらには新幹線の絡みなど、いろいろなハードルをクリアしなければならない事項が出てまいりまして、これらについて内部では無論、関係する機関とも協議を行う一方、これらの手法に対する事業費も検討するとともに、市負担の軽減策のため県への支援など、事業実施に当たっての検討を行ってまいりました。 この間、議会の方からも多額の財源及び債務負担、
起債残高負担を危惧する質問、指摘等もあったことも事実でございます。 本市は、このほかにも北部丘陵、
下水道事業など
大型事業推進により、多額の財政負担を強いられていることは御指摘のとおりでございます。 しかしながら、これらの
大型事業は、本市の21世紀を展望した
都市基盤整備として推進しているもので、この中で北部丘陵新
都市開発整備事業、及び
駅周辺整備事業としての定住・
交流センター建設と、駅東地区の
区画整理事業は昨年から工事に着手をいたしております。 このように事業を開始したものにつきましては、起債の活用、あるいは目的基金を活用するなど、単年度の財源負担を軽減するなどの方策で対応することといたしておりますが、今後、事業実施するものに、特に
鉄道高架化事業につきましては、前段でも申し上げましたが、財源の問題のみならず、２カ所の踏切の解消策、新幹線問題などがあり、
高架化事業につきましては、
区画整理事業や田代、幡崎の踏切改良などの関連事業も含めて、事業費や市の負担などについて再度見直しを行う必要があり、また、市民の方々にも納得を得た上での事業推進を図る必要があるわけでございますので、今後十分に関係機関との調整を図り、時期等につきましても慎重に検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 次に、とり年に鳥栖の顔づくりの施策ということの御質問についてお答えを申し上げます。 議員御提議のとり年にちなんだ鳥栖の
顔づくり施策についてでございますが、現在、本市におきましては鳥にちなんだ事業として、毎年５月のバードウィークの日曜日に鳥の日と称して、事業を実施いたしておるところでございます。 また、市の名前に鳥のつく鳥取市並びに鳥羽市とは、三
鳥交流事業と称しての交流も深めておるところでございます。 また、
地域づくりの事業の一環としまして、現在かけかえを行っております天神木橋も、鳥の地名にちなんだ鳥の形をイメージして施工いたしておるところでございます。 このように鳥のすみかをイメージしての事業を推進いたしておりますが、これらの事業は、いずれも総合計画の
基本計画に盛り込んだ諸事業の推進の一端として取り組んでおるところでございます。 この総合計画の
基本計画は、平成７年度を目途に進めておるところでございまして、議員御指摘の件につきましては、平成８年度以降の新しい
基本計画の作成段階での各審議委員さん、あるいは
市民意識調査の中での協議をゆだねさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。貴重な御提案でございますので、総合計画の改定時期につきましても十分協議をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、
水道事業の
基本姿勢と未
給水地区についての御質問にお答えを申し上げます。 提案理由の中で、未
給水地区という言葉の意味につきましては、条例でいいます本市の給水区域内でいまだ配水管が整備されていない地区を、一般的な言い方として未
給水地区と表現したものでございまして、当然、
給水区域外につきましては、御指摘のとおり認可変更などの問題もあり、これを整備するということではございません。 一般会計から
水道事業会計への繰り出しにつきましては、永吉地区の
農業集落排水事業の施行に伴い、この事業は市の事業であることから、
水道管布設が同時施工の必要となったため、また
水道事業会計は、第２
浄水場整備、
老朽管更新事業などのため多額の財源を必要とし、財政状況も逼迫の状況にあることなどを勘案し、繰り出すこととしたものでございます。 この一般会計からの繰り出しにつきましては、
水道事業は昭和50年度、52年度及び55年度と水道料金を改定する中で、水道財政の健全化を図るということから、昭和50年度から58年度まで
水道事業会計へ繰り出してきた経緯もございます。それ以来平成３年度まで、給水区域内における水道管未
整備地区の解消については、
水道事業会計において整備に努めてきたところでございます。 今後、
水道事業の財政運営の状況を見きわめながら、
水道事業とも十分に協議を行いまして今後とも対処してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（時津末男）
塚本民生部長。 〔
塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則）
宮地議員の
廃棄物処理事業の
基本姿勢についての諸質問にお答えいたします。 １点目の、さきの
市議会定例会その後の
ごみ処理基本構想の内容と経緯についてでございますが、平成５年２月８日、１市４町におきまして、
鳥栖地区ごみ処理施設建設促進協議会の設立総会が行われ、規約、役員の選出、４年度
事業計画等について議事後、原案どおり可決されたところでございます。 これを受け、現在コンサルタントに委託し、
廃棄物全般にわたる
処理システムの基本構想を策定中でありまして、本年度中には業務が完了の予定でございます。その業務の内容につきましては、
ごみ処理実態調査、
ごみ収集運搬処理基本構想、
ごみ質分析等でございます。 ２点目の、さきに開かれた
ごみ対策検討委員会の内容の結論的なもの、それから、
最終処分場の見通しについての御質問でございますが、去る１月６日、第４回
ごみ対策検討委員会を開催いたしましたが、
最終処分場の確保に関する直接の議題はなかったわけであります。その際討議したものは、平成５年度に向けた環境衛生の予算、そういったもの、特に指定袋の問題とか、
粗大ごみ置き場とか、
巡視員制度の導入等につきましての検討をしたわけでございますが、御質問の
最終処分場につきましては、処理計画のまとめの中で
最終処分場を
広域施設整備と絡め、どのように位置づけするのか、例えば、それぞれの施設が集中型なのか、また分散型なのかによって、どのような施設を本市が受けるべきか、また、他の町が受けてくれるのか等を論議してまいったところでございます。今後、広域の基本構想が完了するのを踏まえまして、監事会、
ごみ対策検討委員会等でさらに検討を深めてまいりたいと存じます。 ３点目の廃棄物、台風災害との御指摘でしたが、そういった廃棄物等を含め、
最終処分場はどこに、どのように処理しようとしているのかとの御質問でございますが、御承知のとおり、現在本市におきましては、
廃棄物処理法の設置基準を満たす
最終処分場はございません。このため、本来、埋立処分すべき焼却灰等については、
暫定的手段といたしまして、
衛生処理場内の一部に堆積している状態でございます。このままでは適正処分とはなりませんので、県からも処分計画を早急に策定するよう指導があっておるところでございます。 このため、
広域ごみ処理施設の早期実現に向けて、今後努力してまいる所存でございます。 ４点目の、
廃棄物処理の最終の根幹となる処分場についての基本的な考え方についての御質問でございますが、環境全般、特に廃棄物の最終処分に対する認識は、以前にも増して深まりつつございます。これに呼応いたしまして、ごみに対する意識と処分に対する行政への期待が急速に高まりつつあります。折しも県内におきましては、御承知のように
ドラム缶不法投棄事件が発生するなど、極めて憂慮すべき事態も発生しております。 本市におきましても、施設整備につきましては、
鳥栖地区ごみ処理施設建設促進協議会による施策推進を基本といたしまして、
廃棄物処理法に基づく、その他の諸施策の展開と実施の促進を図ってまいりたいと存じます。 御指摘の
最終処分場問題につきましては真剣に受けとめまして、
処理システムの早期確立を今後の行政命題として、諸施策の最重要課題として位置づけ、努力してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（時津末男）
福永水道部長。 〔
福永水道部長登壇〕
◎水道部長（福永静雄）
宮地議員の
水道事業基本姿勢と未
給水地区についてということの内容の中で、水道の方針なりを答弁申し上げたいと思います。
水道事業の財政運営につきましては、平成３年度と４年度の継続事業で浄水場の増設をいたしましたが、これに要する財源はほとんど企業債で賄っております。さらに、平成４年度を初年度といたしまして、老朽管──石綿管のことでございますが、更新事業に取り組んでおりますが、この財源も企業債が柱となっておりますので、
水道事業の財政運営は非常に厳しい状況にあります。 そうした中で、
地方公営企業は、経営の基本原則で、企業の経営性の発揮と本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと
地方公営企業法に定められております。 したがいまして、経済性を求める反面、もともと採算性をとることが困難であって
企業ベースにのらない業務でも、
公共的見地から採算を度外視しても行うことを求められる場合があります。 そこで、市長部局から答弁いたしましたとおり、ここにおいて財政運営の健全化のために一般会計から繰り出しを受けてきたところでございます。そうしたことから、過去の経過を踏まえ、
給水地区内における
水道配水管未
整備地区、あるいは鳥栖市が政策的に行う
大型開発事業等の対応につきましては、市長部局とも十分協議をしながら、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（時津末男）
宮地議員。 〔
宮地議員登壇〕
◆議員（宮地英純） 再質問をいたします。 答弁いただいておることに一つ一つ言い返すわけではございませんけれども、ポイントのお尋ねしたことの回答が全然出てまいりません。しかし、私も再質問の場に立ちましたので、その中で取り上げていきたいと思います。 まず第１点、財源と
開発推進事業の
取り組み方針について質問をいたしたところでありましたが、答弁いただいた内容、今日現在としての説明として受けとめれば、理解はできることでございます。 しかし、私が申し上げている趣旨は、このままでいいでしょうかと提議いたしておるところでありまして、先日の市長演告、それから、部長の答弁等にもありましたけれども、21世紀を展望した大型
プロジェクトへの取り組みを行う一方と、この一方が問題でありますけれども、福祉、教育、商工業など、地域に密着した事業の促進と調和のとれた
まちづくりに傾注していくとの表明がなされております。 私は、言葉、文章的なことをあげつらうつもりは毛頭ございませんけれども、鳥栖市の
まちづくりの
基本姿勢の目を、逆に市民の日常生活に根差した生活環境の整備など、市民福祉に努めていくということを主題にされて、一方で将来を展望した
まちづくりのため、大型核づくりに取り組んでいくとの心のある方針転換が必要ではないかと思うわけであります。そういうことが住民一体となった行政執行に滞りの激しいものとならない一つの要素であると思うわけでございます。 答弁で、
高架事業は本日まで種々調査を行ってきたものの、多額の事業費が必要となること、そしてまた、踏切、貨物ヤード、新幹線、課題の解決が容易でなく、今後さらに検討していくとの説明がなされたところでございますけれども、現実においては、まさにそのとおりであるとは私も理解をいたします。 振り返ってみれば、今さら何を言い出されるのですかと私は申し上げる言葉もまたあるわけでございまして、鳥栖駅
周辺市街地整備事業は、すなわち鳥栖市の21世紀を展望した
まちづくりの核であり、将来像づくりの先駆けであるとして取り組んだのが昭和59年度であります。九州の要衝という地域性から、地域浮揚策の一翼として、我が鳥栖には大型
開発事業構想がメジロ押しにやってまいっております。確かに、事業順位に変更すべき要素があったにせよ、どのみち
高架事業推進による駅東西分断の解決なくしては、将来展望計画に支障を来すことは目に見えておるわけでございまして、この
高架事業が計画段階から多難であろうことは、答弁で申し上げられましたけれども、その過程から幾多の論議がなされてきたことではありませんか。財政問題についても、
大型事業山積の中で、心配、危惧する声は多かったわけでございます。駅東の定住・交流センターを一番手とする事業も緒についた今においては、東西アクセス道路の方策と環状線道路網の整備を行わざるを得ない状況になっております。財源が問題と言われる今日の現状を見据えれば、このことは原点に立ち戻れば、どうしても私が個人的にか、少し考え間違いかもしれませんけれども、事業の抱え込みに端を発しているとしか思えないのであります。 我が市の人口が５万６千人、年間予算が 150億円、現状においては、どうかこのことを深く肝に銘じておくべきだと思うわけでございます。行政として、我が鳥栖市の将来づくりは当然の施策であることは私も理解いたします。賛成でございます。しかし、財源と事業推進、そして、
駅周辺開発を含めた、山積するすべての事業の今後のあり方について再チェックが必要と思うものでありますが、その所信をもう一度明確にお願いいたします。 追加して申し上げますが、
鉄道高架事業は単なる大型
プロジェクトとしてとらえるものではないと思います。市長申されますところの市民熱望の生活
環境基盤整備にほかならないのでありまして、必ずや鉄道高架化、ひいてはこの代替策、アクセス道路整備が我が鳥栖市の起爆剤になることは疑う余地もないのであります。私もそう信じております。いかがなものでございましょうか、お尋ねを申し上げます。 次に、
廃棄物処理事業に関してでございますが、いろいろと策定され、検討し、対処をされようとされていること答弁をいただきました。今議会提出案件の中でも幾多の方策を打ち出されて、処理体系構想の中で大きく打ち出されようとしております。十分その姿勢については理解いたすところであります。 しかし、これらはあくまでも中間処理に対するあの手この手でございまして、最終処理問題についても認識はしておられましょうかと、こういうことからの質問であったわけでございます。 今後の計画、構想でとおっしゃいますが、何ら手を下さないで、わかっているけど仕方がないということでありましょうか。私は、事業推進は何事ももとを絶たなければだめだと、こういう考え方であります。順位的に申しましても、この
最終処分場問題は、理屈ではなくて
まちづくりの最大かつ緊急事業としての認識をされて、早急なる対応を図らなければ行政執行へのひずみが出てくること、これ必然ではないかと申し上げるところであります。 その方策としては、市民、ここでは関係地域と申し上げておきますけれども、沿線市民とのコンセンサスをとられて、そして、最も重要なことであることは、その地域一帯の振興策を片手にされるぐらいの精力を傾注すべきであると申し上げる次第であります。何事も人と人との問題であり、誠意の問題であると提議をいたしておきます。 ところで、市長にお伺いをいたしますけれども、答弁の中で、基本構想策定が委託され、１市４町でのごみ処理問題対応が合意に達し、その実現に向けて精力的に対処していくとの決意がなされたところでありますけれども、そうなりますと、広域消防、あるいは電算センター組合組織と同じように、職員の派遣、いいえ、その前に準備対応に向けて担当職員が必然的に必要となるわけでございますが、このあたり、
基本姿勢についてお示しいただきますならば幸いかと思います。 私が申し上げておりますのは、広域的に１市４町で動くとするならば、その組織が他町村にまたがるわけですので、なかなかそのとおりまとめが片手間ではできないという一つの認識から申し上げているわけでございます。 第２点、市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例は、全面的に現在法改正された今日でも、部長、さきの議会で答弁されたように、この期に及んでもまだ改正する必要はないと考えておられましょうか。地方公共団体には、団体としての自主性と自立性に基づき、立法権が確立されているのであります。袋収集か、監視員制度など、現条例では執行に支障を来すものと思います。いかがでありましょう、私は条例改正必至であると思うところからの質問であります。 次に、介護休暇、ボランティア休暇制度について、その制度方を提議いたします。 今、世相は心の時代であります。私があえてこの場で職員を対象としたこの種の制度実現に向けた施策を提議申し上げましたのは、演告においても８ページにわたる幾多のソフト的事業への取り組みにより、今後ますます増大し、多様化する福祉ニーズに対し、民間活動の協力をうたわれております。私もまさにそのとおりの社会状況であると認識いたしているものであります。 その中で、社会福祉協議会と連携を図り、住民参加、ボランティア活動を育成し、住みよい
まちづくりの推進に努めていく、また、社団法人シルバー人材センター組織の充実を図ること、そしてまた、障害者の方々への社会参加の支援、そして、健康、文化等、快適な暮らしのまち創造事業の指定を受けたことによる、住民が健康で快適な生活を送れるよう総合計画策定事業取り組みなど、心の施策がうたわれております。 また、教育方針においても、職域、社会、家庭が連携と協力を密にしながら、いろいろとこのことが方針全ページの基本となっております。 さらに、高齢化社会の進展に伴う老齢化人口の増加に加え、入院患者診療報酬問題や、その適正化対策等については、今さら私がいろいろと申し上げることではないですけれども、このことは幾多の意見、多岐であったことでもあります。これらの施策がうたわれ、その対応を図っていくためには、職員がまちの中に、住民の中に率先して
先導的役割を持つ姿勢をとるべきであるとの考えによるところの質問であります。 年老いた親の介護のために心身をすり減らして毎日を送っている市民は多勢でございます。このことをひとつ認識をいただいて、行政みずからが指導的助言だけではなくて、不言実行、体を表に出して市民一体となった
まちづくりとなるよう、ボランティアの指導者としてだけではなく、地域に根差した活動をするべく職員みずからが家族近隣の介護に当たる、このような姿勢こそが一つの大きな方策であるかと思うわけであります。今こそ、行政に携わる私どもが体を張って地域と連携をとることが急務でありましょう。これらの休暇制度を他市町村を見ながらとか、そういうことをおっしゃらずに、取り組む英断をすべきであると提議を申し上げるところであります。どうか心ある答弁を期待いたします。 ４点目、市民が憩う安らぎの
まちづくり、我が鳥栖の顔を鳥の巣づくりで日本の鳥栖市としての位置づけを提議申し上げましたが、予測どおりの答弁がなされました。現在の公園の一角でも、小公園的建設計画の中にでも取り組めるわけですので、総合計画を今になって持ち出されて、このとおりにやっておりますよと言われれば、もう何とも申し上げようがございません。ひとつ柔軟性のある心を持って、アイデア性による対応を望みたいと思います。どうか再度検討をしていただきたいと要望を申し上げておきます。 最後に、
水道事業の基本理念について再質問をいたします。 財政当局の基本方針は答弁されました。市当局の顔色を見らずに
水道企業体の答弁がしやすくなったんじゃなかろうかということで質問を申し上げます。 法第１条に目的、水道を計画的に整備しと、こうなっております。第２条は、責務、水道の計画的な整備に関する策定と実施、そして、第３条11項に給水区域の定義がうたわれております。答弁をいただいた中で、わかっていただいたような気はしましたけれども、給水区域、それは事業計画において定める区域でありまして、このことからいたしましても、未給水区域としてとらえていただいたことは、区域内の
水道配水管の未布設地域にほかならないのでありまして、このことは安易に水道法を解釈されることなく、公営企業の本分を忘れることのないよう強く申し入れるところでございます。 再度確認をいたしておきますが、
開発事業地区への水供給の場合と、当然として計画的に整備を行うべき一般住居への給水契約申し込みに応じての水供給の場合は、おのずから
水道企業体としての定義づけは異なるべきであります。この定義について、また、その定義運用について、現実を想定した上での確認をいたします。答弁を求める次第であります。 以上、それぞれの質問に対し、考えと決意のほどをお願いいたしまして、２回目を終わらせていただきます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 執行部の答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午前10時51分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時10分開議
○議長（時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。山下市長。 〔山下市長登壇〕
◎市長（山下英雄）
宮地議員の質問にお答えをいたします。 ごみ処理施設建設に関する問題です。 現在、ごみ処理施設建設促進協議会の事務局は、生活環境課で事務処理を行っておりますが、今後、協議会の組織内容が具体化していく段階になりますと、事務量の増加等が見込まれます。それに相応の人的対応、あるいは準備の必要性も出てくるものと考えますが、事態の推移に伴いまして、関係する四つの町はもとより、議会等にも御相談しながら検討してまいりたいと考えております。 なお、
最終処分場の件で大変御心配をかけているわけでございますが、現在、研究開発が相当進んでまいりまして、実質的に
最終処分場の要らないような溶融炉の開発、そういったプラントなども出ているようでございますので、現在そういった新しいプラントを採用している自治体等への調査なども行いながら、できるだけ新しいシステムのものができるように努力をしていきたいと思っております。そのことをつけ加えておきたいと思います。 それからもう一点、後で担当から具体的なお答えをするかと思いますけれども、鳥のまち鳥栖市として、鳥によってもう少しアピールをすべきではないか、そのための施策を求められているわけでありますが、今日までもそういった御提言等を非公式に受けまして、いわゆる鳥博士と言われるような方にもおいでいただいて、いろいろ勉強をしたこともございます。 ただ、まだ具体的に実行に移していないわけでありますが、問題は、そういった鳥、あるいはけものといいますか、鳥獣、そういったものをおりの中に飼って売り出すか、あるいは現在鳥栖市が行っておりますように、禁猟区ということで、自然林の中に鳥獣のすみかをつくってやるということでいくのか、この辺が分かれ目ではないかというふうに実は考えているわけでございます。 小さな小鳥等を網の中に囲うということはできますけれども、今鳥栖の場合には禁漁区ということで、多くの鳥獣がほかの地区に比べますと豊かに暮らしているという点もございますので、例えば、人工林を自然林に復活をさせるとかいう政策の中で、自然の中で鳥獣がいつまでも生き延びられるような方策というものをまず根幹に置いておくべきではなかろうかと思っておりますので、その点もぜひお含みの上、さらに具体的な提言等をいただけば幸いだ、このように考えるところでございます。 以上です。
○議長（時津末男）
天本総務部長。 〔
天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃）
宮地議員の再度の御質問にお答え申し上げます。
鉄道高架化事業につきましては、これまで種々の調査も行ってまいりました。これは駅周辺の一つの事業として、駅の東西の連絡するアクセスとして、また地域の活性化のため進めてきたのは、御指摘のとおり認識をいたしておるところでございます。 しかしながら、
鉄道高架化事業に対する財源につきましては、事業主体、事業手法などの関係もございまして、財源負担が確実とはなっておりません。そのため県を初め関係機関との協議を行ってきたところでもございます。 今後もろもろの問題も含め、財源または財源負担につきまして再チェックを行い、事業実施についての検討を行ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 次に、介護休暇、ボランティア休暇の制度化についての御質問にお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、今日の高齢化社会の進展は、他の先進国に例を見ない急速なものがあると言われ、高齢化社会の到来とともに、その対応を図るべく、多くの福祉の施策が講じられておるところでもございます。 また、家族形態の変化、特に議員御指摘のとおり核家族化が進み、介護を必要とする高齢者のみの世帯も増加傾向にあると言われております。 このような家族形態の変化とともに、女性の社会参加は著しいものがありまして、中でも働く女性の増加は著しく、父母の疾病などに伴う家族に対する介護の必要頻度は高まると予想されておるところでございます。 また、社会的にも介護休暇制度の必要性について機運が高まっておりますことも認識をいたしておりまして、民間企業にあっては、人材確保などの施策として制度導入が図られているやに伺っております。 ただ、地方公共団体におきましては、さきに申しましたように、社会の変化などを背景とした複合的な問題が増加しておりまして、行政の取り組む課題は複雑、かつ困難となっております。 かような中から、整合性のある制度改善が国によって随時図られておるのが実情でございますので、介護休暇の取り扱いにつきましては、調査研究をしながら、総合的な見地から検討してまいりたいと考えております。 次に、ボランティア休暇の考え方についてでございますが、このことにつきましても、議員御指摘のとおり、民間の価値観の変化、また市民ニーズの高度化、多様化する中にあって、行政運営を円滑に進めるためには、地域に密着した行政運営に努めなくてはならないと考えておるところでもございます。 中でも、今日、地域において体育指導員、地域消防団員、及び福祉ボランティアなどのボランティア活動に携わっておる本市の職員に対しての活動しやすい環境づくりの一方策といたしまして、現在のところ、必要に応じて職務専念する義務を免除する方法などで対応をいたしておるところでございます。 議員御指摘の休暇などの制度の導入に際しましての基本的な考えといたしましては、国に準じまして制度化しているのが実情でもございます。 このような観点から、新たな休暇の制度につきましては、国家公務員の制度導入の状況を見きわめながら今後対応してまいりたい、このように考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（時津末男）
塚本民生部長。 〔
塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則）
宮地議員の２回目の御質問にお答えいたします。 現状に即した本市の条例改正についての御質問でございます。 御承知のとおり、国は廃棄物の処理に関する諸制度を抜本的に見直し、生活環境審議会の答申を得た上で改正案を国会へ提出し、第 121回国会で可決成立したところでございます。 今回の改正は、１番目に廃棄物の減量化、再生の推進、２番目に廃棄物の適正処理の確保、３番目に処理施設の確保の３点を主なねらいとしておりまして、今後は改正法に基づきまして、県の指導及び県内７市の状況を見ながら、法の趣旨に基づき、また、今後取り組むべき諸事業も条例に関連してくる部分もあると考えますので、これらも含めたところで、改正につきまして検討してまいりたいと存じます。よろしくお願いします。
○議長（時津末男） 松尾
水道事業管理者。 〔松尾
水道事業管理者登壇〕
◎
水道事業管理者（松尾義昭）
宮地議員の水道行政に関する御質問にお答えいたします。
集落排水事業を未
給水地区の解消を図るための考え方でとらえながら一般会計から繰り出しているんではないかという御質問の趣旨だったかと思いますが、
宮地議員の御質問の中にありましたような御理解と私も同じ考えを持っているものでございます。
水道事業は、公営企業法の適用を受けまして運営されているところでございますが、
地方公営企業も一般行政を行う地方公共団体によって経営されているものでもございます。 したがいまして、本来、地方公共団体の一般行政事務として行うべき仕事を、効率性、技術上等の関係から、公営企業の業務として分類されておりますが、市民福祉の向上を図るという行政事務におきましては、一般会計と変わるものでもございません。 そうした関係におきまして、採算をとることが困難であって、
企業ベースにのらない業務でありましても、政策的、あるいは
公共的見地から採算を度外視しても行うことを求められる場合がございます。このような受益者負担になじまない経費につきましては、市長部局との協議を行いまして、繰り出し等の協議を続けているところでございます。 そうした観点に立ちまして、永吉地区の
農業集落排水事業に伴いますところの水道管の布設事業は、水道財政のいかんにかかわらず、国の事業採択年度と並行して、市の事業として施行されるものであります以上、私といたしましては、
集落排水事業は未給水地域の考え方ではなくて、政策的経費と受けとめているところでございます。 今後、仮に予想されます北部丘陵新
都市開発整備事業等の
水道管布設事業につきましても、同様なことが言えるかと考えております。 次に、未
給水地区の考え方でございますが、御質問にもございましたように、給水区域のこの用語の定義でございますが、事業計画内の区域を給水区域と言うという、
宮地議員の御質問のとおりでございますが、それ以外の特別の用語の定義はございません。 したがいまして、計画区域外は、やはり
給水区域外という考え方でとらえるべきではなかろうかと考えております。 そうした中で、計画区域内の水道管がまだ布設されていない箇所をどう表現するかということであろうかと思いますが、詳しく、正式にと申しますか、正しく言えば区域内の
水道配水管未設置地区と表現すべきが正しいかもわかりませんが、今日まで議会、あるいは委員会等におきまして、そういう地区を未
給水地区と言うような御質問も出てまいりましたので、今後もそういう考え方、解釈の観点に立って、この用語を使用させていただきたいと思いますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（時津末男） 次に、原議員の発言を許します。原議員。 〔原議員登壇〕
◆議員（原康彦） 原康彦でございます。よろしくお願いいたします。 ３項目質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、均衡ある地域発展についてお尋ねをいたします。 本市は昭和29年に誕生いたしまして、御承知のように大きなポテンシャルと可能性を持って、今、内陸工業都市として発展を続けております。面積が 71.73平方キロメートルを有して、市制発足当時４万 176名であった人口が、今年２月現在では４万 6,176名と、ちょうど１万 7,000名増加をしておりまして、約 1.4倍になっております。今21世紀に向けての都市づくりを展望する鳥栖市は、西暦2000年における目標人口を７万５千人としております。県内でも東部地区の人口増が目覚ましく、この鳥栖市も、例えば、昭和50年以来であれば 5,442名、約10.7％の伸びを示しております。 私は、昭和50年、60年、そして現在当たりの行政区別の人口というものをちょっと見てみました。近年と申しますので、50年と現在を人口を比較してみたんですけれども、人口増の地区、また人口減の地区というのが当然ございまして、改めて考えさせられる結果でもありました。 少し御紹介したいんですけれども、まず人口増の地区のナンバーワンという第１位が、50年当時 1,228名の人口だったところが今 2,907名、 1,679名の増加を示しております。昭和50年を 100とすると、 237％に増大しておる町というのがありまして、それは儀徳、西田町が大変な伸びを示しております。 順位づけていうと、２番目に 168％になりました村田町、３番目に真木町が 165％になり、続いて萱方、浅井が 163％、５番目に原町 163と、そして６番以下、古賀町、養父町と続き、またほかにも今町、元町、原古賀、平田、立石、曽根崎というふうな町が目立って増加をしている地域であります。 反面、人口減少地区というのも当然ございまして、昭和50年当時 581名住んでおられた人口が現在は 307名、要するに 100とすると、52.8％に減少した地区というのもございます。それは、減少ナンバーワンですけれども、鳥栖の顔でもある駅前、京町が人口が著しく減っておるということになります。 ２番目になると、 1,019名いらした人口が 603名に激減しておる、要するに59％になった東町、３番目に、67％に減った本通り、４番目が本町の73％です。続いて、田代上町、６番目に大正町、そして布津原と続き、８番目に河内がございます。 そのほかにも秋葉町、本鳥栖、山浦、そして、下野、轟木、飯田、三島というあたりがかなり減少をしている地域であるというふうなことが言えます。いわゆるドーナツ化現象を起こしながら、一部に人口が減少をし、過疎化の現象が見られる地区があります。今後７万５千名の人口を目指す本市にとって、地域全体の均衡ある発展が望まれると私は思うわけです。 鳥栖の場合、駅周辺、そしてまた、その周辺の商店街、そして、農山村地域等に人口の減少が見られます。都市計画上の網がかかり、必然的にこうなるのかもしれません。しかし、地域の活性化、定住者対策を講ずる必要もあるんではないかと思うわけです。 こういう減少地区に対して特に力を入れていく施策、援助等を考えられないか、お尋ねをしたいというふうに思います。 続いて、ごみ処理関係ですけれども、ごみ処理有料化について御質問いたします。 本市は可燃物１万 7,000トン、不燃物 5,700トンを平成３年度に出しておるわけですけれども、大変著しく増加をしている現象です。 このような中、ごみ減量に向け、このところコンポストの購入補助金とか、資源回収推進奨励金交付など、平成３年度より取り入れられております。そして、今議会では、ごみ処理有料化を前提とした、ごみ指定袋制度の導入のためのモデル地区設定、及び環境巡視員設置など、新しい事業が提案され、この問題の重大さというか、根深さ、そして、市のいろんな対策を講じていらっしゃる意欲を感ずるものです。 まだモデル事業段階ですが、俗に言う楽な方からきつい方へ行くわけですので、大変嫌なものでありますけれども、突然こういう有料袋制度にすると、反対の意見も一部出てくることでありましょう。 しかし、この問題、市民の１人１人が協力し合わねばならないことであります。今日の現状からしてやむを得ないかというふうにも思われます。今回モデル地区を設定し、１年後には全世帯に導入するとのことでもあります。先進地の例からも、結果は間違いなくごみの減量が行われるようであります。 今回大切なことは、有料化の前にごみ減量のＰＲや資源回収システムの確立と普及をもっとやっておくべきだと私は思います。市民に負担を強いる場合は、提案より前に市民の負担を軽くする処置をとってやるのも愛情ある行政のやり方ではないかというふうに思います。 今回の施策、ごみ減量に努め、なるべく家庭処理、そして資源回収へ向けることを本来の目的とするというふうに思うわけですけれども、そこで、今議会でも予算化いろいろされておりますが、それぞれの事業を拡大されつつあると思います。 まず、資源回収推進奨励制度で、また、この制度を生かされておるのでしょうか。この問題は、前回12月議会でも時価相場の関係等で質問されましたけれども、この制度における状況をお尋ねいたします。 また、密接に関係する資源ごみ回収業者の援助、育成等が大切ではないかと思うわけですけれども、そのあたりどうされているのでしょうか。 一方、家庭内での処理も進めることになるわけですけれども、あわせてコンポストの利用状況についてもお伺いをしておきます。 昨年３月議会でもお伺いをいたしましたけれども、家庭処理となると、当然、家庭で焼却をする率が高まるわけですけれども、この焼却炉購入補助に対して、今後どういう方針を持たれるのか、お伺いをしておきます。 さらに、県内では佐賀、唐津あたりが実施をされておりますけれども、そのあたりの状況もお伺いをしたいというふうに思います。 最後に、映画「月光の夏」についてお尋ねをいたします。 ３月２日に鳥栖市で映画「月光の夏」の制作発表試写会が行われました。この映画は、平和のとうとさ、命のとうとさ、そして人間愛を考えさせるもので、深い感動を覚えた、またそして、涙を流した方が数多くいらしゃいました。映画は期待どおり大変すばらしいもので、１人でも多くの人に見ていただきたいと私は思ったわけですけれども、タイトルの場面から鳥栖市全域が映し出され、至るところで鳥栖市の場面や顔なじみの方が出てくる映画になっております。 この映画の最もすばらしいところは、古い１台のピアノ・フッペルが市民の心を動かし、熱意と協力により完成したことにあると思います。まさに鳥栖市民の映画であり、文化であると言えるかと思います。 さて、この映画は、支援する会が中心に現在まで制作協力や資金調達面で御尽力いただき、今後も上映等の準備で大変かと思います。市長もこの資金調達の関係では大変御尽力をいただいたわけですけれども、本市も 1,500万円の援助をし、他の自治体、そして企業、市民の皆さんの御支援により完成をされたものです。 このことが生かされてくるのも、この後いかに多くの人たちに見ていただけるかということにかかっていると思います。映画は６月から全国各地で上映されますけれども、より多くの人にこの鳥栖市を知っていただくチャンスでもあろうかと思います。本市にとって、さらに協力体制をとる必要がありはしないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。 この29日にピアノが知覧町の方に貸し出されるわけですけれども、あわせて今後の知覧町との友好関係とか、映画による平和教育、そして音楽、文化活動など、ほかに与える効果は極めて大きいものがあると思うわけであります。 一例ですけれども、例えば、私たちの親類や友人たちは、鳥栖を離れて全国各地で暮らしておられるわけですけれども、映画の案内絵はがきでも市で作成をし、そして、それを鳥栖の住民の方から出していただく運動とか、そういうことをやれば必ず全国で見ていただける、口コミというか、小さな力ではありましょうけれども、こういうことをやったらどうかというふうに思うわけです。何かほかにいろんなアイデアを含めてお考えでもあるんではないかと思いまして、お伺いをして１回目の質問を終わります。
○議長（時津末男）
天本総務部長。 〔
天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 原議員の地域活性化と定住対策についての御質問にお答えを申し上げます。 市内の人口動態を見てみますと、昭和50年の国勢調査以降、市内の中心街の人口は減少傾向が続いております。また、市内の農村部におきましても人口減少が続いているわけでございます。 このような点を踏まえ、平成元年に策定いたしました第３次鳥栖市総合計画の中でも、鳥栖市の核づくり、顔づくりを基本的課題として位置づけ、その核となる地域は中心市街地であり、その中心的な事業としましては、鳥栖駅周辺の市街地整備事業であると認識をいたしておるところでございます。 ただ、昨今の住宅事情から、店舗と居住用住宅が分離される傾向もあることから、まちのにぎわいはありましても、居住用の住宅は郊外の場所に住むという可能性もございます。こういうことで、人口増につながるとは一概には言えない面もあろうかと存じます。 また、御指摘の市の中間地域の人口の伸び、その外側の地域の山間部なり、山村地帯の人口減少の件でございますが、人口の比率で判断しますと、市街化区域、市街化調整区域の線引きに関する点が大きいのではないかと考えております。 市街化区域のため宅地化が進み、当然、集落の人口も増加いたしますし、反面、市街化調整区域では、宅地化を抑制すべき地域であるということで宅地化が進まず、人口の伸びがなかなかなか生じないということもあるわけでございます。 議員御指摘の均衡ある地域発展でございますが、これも総合計画の中で整理をいたしておりますように、地域にあっては事業計画、土地利用を進める方向で対応したいと、このように考えておるわけでございます。 例えば、山間部につきましては、やはり自然を生かした整備計画としてレクリエーションゾーンを位置づけ、その整備の推進中でありまして、また農村地帯におきましても、河川を中心として配慮した事業を計画いたしております。
農業集落排水事業等につきましては、やはり外側に位置しますところの集落を中心に事業を進める方向で対応いたしております。 いずれにいたしましても、その地域の特性に合った事業なり土地利用を進め、調和のとれた均衡ある地域の活性化に努め、それが全体に波及するような
まちづくりをすることが必要であると、このように考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○議長（時津末男）
塚本民生部長。 〔
塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 原議員の御質問にお答えいたします。 １点目の資源回収奨励金制度の導入についての状況でございますが、平成３年10月にモデル地区の18団体により発足いたしました資源回収推進奨励金制度も、平成４年度では45団体に登録していただくことができました。活動面におきましても活発に行っていただき、平成４年度では３月８日申請分までの実績で、資源回収の実施回数は 198回となっております。 また、回収量の実績についてでございますが、新聞、雑誌等紙類ですが、平成３年度では 112.7トンであったものが、平成４年度は、３月８日現在でございますが、 478.1トンと、4.24倍にふえております。 瓶類につきましては、平成３年度で２万 9,772本であったものが、３月現在で９万 2,656本と、3.11倍になっております。 また、アルミ缶等の金属類につきましては、平成３年度で 1.4トンであったものが３月現在21.7トンと、15.5倍となっておるような現状でございます。 また、さきの２月16日には鳥栖市老人クラブ連合会の皆様が、アルミ缶リサイクル協会からアルミ缶回収協力者表彰を受賞されるという喜ばしいこともあったわけでございます。 ただ、現況といたしましては、地金相場の低迷によりまして、鉄の引き取りが逆有償という時代になっておりまして、回収団体の皆様による鉄の回収ができなくなったことで、総体的に奨励金の交付が当初見込みよりかなり少なくなっておるところでございます。 また、こういう事態はアルミを除く資源物全体に波及しつつございまして、この原因が現在の景気低迷による一過性のものなのか、あるいは慢性的な需要不足によるものであるのか、判断することが困難な状況にあります。 このことを踏まえまして、回収団体への助成の充実や、御指摘の回収業者への援助育成といった問題につきましても、
ごみ対策検討委員会等で今後十分論議してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、コンポストの利用状況についてでございますが、平成３年度に施行しましたコンポスト購入費補助制度でございますが、現在の設置数は 2,190基となっておりまして、平成５年度につきましても 500基の増加を見込み、予算の計上をお願いしているところでございます。今後、有効なコンポスト利用等について、さらに啓発、啓蒙してまいりたいと存じます。 ３点目の、家庭用焼却炉の購入費補助につきましての御質問でございます。 各家庭に焼却炉が設置されることにより、ごみの排出量が抑えられ、ごみ減量化につながるということは明らかでございます。 ただ、焼却灰の処分、また、煙という二つの問題がございます。焼却灰につきましては、可燃物、不燃物、粗大ごみとは別に収集を行わなければなりませんが、このことによりまして、収集形態が変更も予定されておりまして、委託業者との諸問題もございます。 また、煙につきましては、本格的な焼却炉に比べまして、低温による焼却のために、煙から生ずる公害的な問題がそれぞれ出てまいります。 既に、御指摘の家庭用焼却炉の購入費補助を実施している佐賀市、唐津市、そういったところでは、佐賀市が現在 2,500基、唐津市が60基補助をしておるようでございますが、焼却灰の最終処分、それから煙、そういったものについて苦慮しておるという例もございます。 そういうことでございますので、今後、そういった導入している他市の状況等について実情を十分調査いたしまして、検討を重ねていきたいと考えております。よろしくお願いします。 終わります。
○議長（時津末男） 西依教育次長。 〔西依教育次長登壇〕
◎教育次長（西依五夫） 原議員の映画「月光の夏」に関連いたしました御質問にお答えをさせていただきます。 映画「月光の夏」につきましては、映画「月光の夏」を支援する会の皆様を初めとして、多くの方々の絶大なる御尽力によりまして、おかげをもちまして完成の運びとなったわけでございます。このほど、議員申されましたように、御協力いただいた関係者の皆様方に対しまして、完成報告特別試写会というものが開催されております。そのすばらしいできばえが好評を博しまして、感動を新たにしたところでございます。 このことは、市議会を初め多くの市民の皆様がこの映画づくりに賛同され、浄財並びに献身的な御協力をいただいたたまものであったと思っております。この場をおかりいたしてではございますけれども、改めて厚くお礼を申し上げる次第でございます。 御承知のように、この映画の制作に当たりましては、鳥栖市の歴史資料として、また、平和教育の郷土資料に資するとともに、地域文化の振興と鳥栖の地名度を高めるための市民の
地域づくり推進事業の一環として取り組みが進められるものと確信いたしまして、市といたしましても、映画「月光の夏」を支援する会に対しまして、制作費の一部を助成させていただいたところでございます。 今後の予定といたしましては、市の文化事業協会において映画の上映が企画検討をされ、多くの市民の皆様へ御紹介するとともに、市民の広範の取り組みがなされるよう、市といたしましてもあらゆる機会に可能な限り対外的にアピールしていくよう努めてまいりますとともに、できる限りの援助はしてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしく御協力のほどお願いいたしておきたいと思います。 映画で紹介されましたグランドピアノ・フッペルは、特攻隊員にゆかりの深い知覧町へお貸しして、一般へ展示公開していただくことになりましたが、これを契機におつき合いが一層深まるものと確信をいたしておるところでございます。 知覧町との交流は、以前から市内中学校の修学旅行のコースにも組み入れられておりますが、毎年４月下旬に訪問されております。本年は青少年団体による研修団の派遣も企画されているようお聞きしておりますので、ピアノの貸与、また映画の完成披露などによりまして、今後より一層の進展ができるものと確信いたしております。 また、映画の完成によりまして、このすばらしい成果を鳥栖市はもちろんのこと、映画を通して協力関係が深まりました大牟田市、知覧町を起点として、九州へ、そして全国へと紹介していくことがこれからの課題であると考えております。 なお、議員御提案の「月光の夏」の絵はがきにつきましては、私どもも大変結構な趣旨であると考えておりますので、早速取り組みの方法等、支援する会事務局とも協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしましてお答えといたします。 終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 昼食のため休憩いたします。 午前11時54分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時開議
○議長（時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 原議員。 〔原議員登壇〕
◆議員（原康彦） ２回目の質問をいたします。 人口の問題を先ほど述べましたけれども、人口減の地域が駅の周辺及び農山村地域、俗に内の方では河内とか山浦、下野、飯田、三島あたりに見られました。 まず、駅周辺についてでございますけれども、商業地域でもありますし、人口の単なる増減云々ではあらわせないことは十分にわかっております。しかし、どう見ても今の商業活力が失われていく方向にあるように思えてなりません。今後のかぎは、商店街の活性化策をどう進めるのか、また、西側土地
区画整理事業にかかっているというふうに思います。 今議会で地域商業ビジョン策定事業が提案されておりますけれども、これらの対策にも大きく関係をしてくるものと思われます。昨日来、このことについても御質問がありましたけれども、あえてこの策定事業を策定されて、どう生かされようとしておられるのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。 一方、西側の土地
区画整理事業については、現在東側の方が進行しているわけですけれども、西側についてはなかなか動きが感じられません。鉄道事業と密接に関係するわけですし、そういった意味ではいつまでもほっとけない事柄だというふうに思います。現在、地元への対応はどうなっているのかお伺いをいたします。 また、
基本計画作成をつくっていくわけですけれども、今後どのようなスケジュールで進まれようとしているのかをお尋ねいたします。 農村地域についてでございますけれども、調整区域が多くあるわけですし、そういった意味で人口増の要素はないわけでございまして、しかし、その地域に合った事業というのは、先ほど答弁にもありましたけれども、大いにやっていただきたいというふうに思いますし、それがひいては魅力ある地域をつくり上げるものというふうに思います。 例えば、今、河内なら河内、いろいろやっておられますし、三島、飯田、あの辺は河川を利用した事業をやったらいいし、農園を利用した事業をやったらいいというふうに思います。 また、農村に可能な限り呼び戻す一助として、生活環境整備も大切ですし、道路、また農業集落排水などの整備も当然やっていかなければならないというふうに思います。 こういうふうに人口減になりますと、例えば、集会所などコミュニティー施設を建設するにも１世帯当たりの負担も大きくなるわけですし、例えば、補助率のアップを図るとか、防犯面での対策を講ずるとか、ほかにもいろいろと市でできることが考えられるように思います。今後の課題としておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ごみ処理有料化の関係ですけれども、基本的には資源回収制度、コンポスト、数値的には上がっているようでございますし、このあたりをもっと根強く広めていくということが基本的には意識の向上の大きな位置づけになるというふうに思うわけです。ごみ処理有料化が市民にごみ減量化に対する意識と、これに対する各家庭の積極的な自衛手段として、ごみを減らす要因になるというふうに思います。 資源ごみ回収及び家庭での減量のほかに、例えば、小売店への過剰包装の指導とか、プラスチック関係のリサイクル等も考えなければなりません。私たちは今までいかに無責任にごみを出していたかということを実感し、環境問題等も考えると、個々人がごみを減らす努力を強いられていた方がよいのかもしれません。世界的規模で活発な動きを見せている環境保護の中で、１人１人の地味な努力が結果的には地球を守るのだという意識にまで到達する日がこの鳥栖市でも来ればいいというふうに思うものです。 最後に、映画「月光の夏」についてですが、あの当時はまだまだ不透明な部分もあったわけですので、あの当時と申しますと、前回の 1,500万円の補助の時期ですけれども、今は立派な作品が完成しております。多くの人に見ていただかないと、あの 1,500万円はむだに終わるわけですし、現在、支援する会の方々は手弁当で頑張っておられます。市としても何らかのやるべき施策と申しますか、そういうものを考えてはどうかということで御意見を申し上げましたので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 ２回目を終わります。
○議長（時津末男） 福永経済部長。 〔福永経済部長登壇〕
◎経済部長（福永静雄） 原議員の駅周辺の商業活性化と土地
区画整理事業の中で、周辺地域の人口減は中心商店街の活力が失われつつあることを示しているんではないかと。今後の商店街活性化として、地域商業ビジョンをどう活性化策に生かせるのかというような御質問かと思います。 御案内のとおり、鳥栖市は国鉄のまちとして発展をしてきた歴史を持っておりまして、中心商店街も鳥栖駅周辺に展開を見ております。しかし、御指摘のように、沈滞化の感は否めないと考えておりまして、中心地のドーナツ化現象もその証左となるものと考えられます。 今回策定の地域商業ビジョンにつきまして、県が示しております策定指針の中においても、地域商業を取り巻く環境の変化として、一つは、地価の高騰、住宅不足による人口の郊外へのスプロール化、二つ目に、出生率の低下による総体的な人口の伸びの鈍化もしくは低下、三つ目といたしまして、高齢化の急速な進展、こういったものを外因の一部として取り上げ、一方、地域商業の内部事情といたしましては、一つは経営者の高齢化、二つ目に後継者の不足というような問題を指摘いたしております。 中心商店街を取り巻く環境は厳しく、課題は山積しておりますが、商業集積は一朝一夕になるものではありませんので、駅周辺の商業集積を現在の鳥栖市に引き継がれた大切な財産として、真の意味のまちの顔とすることが市全体の
まちづくりのポイントになるものと考えております。中・長期的な商業振興の方向性を示す地域商業ビジョンを策定する必要を痛感いたしているところでございます。 近年の消費生活の変化、潤いや快適性を求める市民の価値観の変化等に対応し、魅力とにぎわいのある商店街、商業拠点と申しますか──の形成のための課題を整理し、その実現方策を基準にしたいと考えておるところでございます。 特に、この地域商業ビジョンというものは、今後、国の事業を取り組んでいくためにも基礎的な資料になるものと考えられますので、その点よろしく御理解のほどお願いを申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（時津末男） 石井建設部長。 〔石井建設部長登壇〕
◎建設部長（石井弘明） 原議員の２回目の質問にお答えいたします。 鳥栖駅
周辺市街地整備事業につきましては、全体面積70ヘクタールのうちにヤード跡地を主体にいたしまして、現在、鳥栖駅東土地
区画整理事業といたしまして、約28ヘクタールを施行中でございます。残りの鳥栖駅西側の土地
区画整理事業の施行予定区域につきましては、京町の全部、本通町、本鳥栖町、大正町、東町の一部、ＪＲ九州用地、日本たばこ産業跡地、及び鉄道高架化予定地を含む約42ヘクタールを予定しております。この事業につきましては、鉄道の
高架化事業との整合性を図りながら、一体的に施行した方が整備効果が高い地域でもあるわけでございます。 当初の計画におきましては、平成４年度
基本計画の作成を行いまして、地元権利者等との合意形成を図りながら、施行区域の都市計画決定、及び施行地区の事業認可申請を平成６年度に予定いたしておりました。 しかし、昨日の中村議員、黒田議員の質問にお答えいたしましたように、
鉄道高架化事業の諸問題がございまして、この問題の整理に相当の時間が必要であろうかと考えております。 このようなことから、鳥栖駅西側地区の土地区画整理の
基本計画につきましては、当初の計画どおりには着手できない状況にございます。 なお、地元対応のスケジュールにつきましては、
基本計画を作成し、平均減歩を初め計画の概要について説明が必要なために、
基本計画作成後になろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（時津末男） 原議員。 〔原議員登壇〕
◆議員（原康彦） ３回目ですので、簡単に行います。 西側土地
区画整理事業についてですけれども、先ほどの答弁を聞いておりますと、トンネルに入って、なかなか出口かどこかわからないような状況のイメージがわくわけですけれども、この問題、当初東西に分けた理由というか、原点に返ってみると何だったのかということも感じますし、今回は鉄道高架に対して諸問題が多く発生をしたと。また、新幹線の絡みもあるし、橋上駅にしてはどうかという意見まで出てくる状況であります。これが整理されて
基本計画作成に入るということになるというふうな答弁であります。そして、地元説明は、その計画作成ができた後でないとできないというふうなことになりますと、何と申しますか、混迷する駅前開発とでも申しましょうか、なかなか見えにくいわけです。 地元には３年以上の空白期間があるわけですし、現状の説明程度はというふうなことぐらいはやらないとというふうに思うわけですけれども、御意見として受けとっていただきたいというふうに思います。
高架事業については、大変大きな仕事であるのが改めて感じられました。例えばの話ですけれども、
高架事業と西側の
区画整理事業を分離して、西側から先行で計画していくとかいうことができるのかなとか、いろんなことを自分なりに考えたりしていましたけれども、現在多くの諸条件が大きく変わりつつある時期ですので、その辺含めて、さらに慎重な対応なり検討をお願いして、質問を終わりたいというふうに思います。 ありがとうございました。
○議長（時津末男） 次に、野田議員の発言を許します。野田議員。 〔野田議員登壇〕
◆議員（野田ヨシエ） 社会党議員団の野田でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。 まず１点目の、快適な生活環境を守るためにごみ減量対策とごみ指定袋制導入についてお尋ねをいたします。 今回、ごみ減量化、資源化を目的に、ごみ指定袋制の導入や環境巡視員の配置など、モデル地区を限定しての取り組みでありますけれども、従来と違った新しいごみ収集の方策が提案をされております。 そこで、まず一般廃棄物の可燃物に限ってでありますけれども、家庭からのごみと事業系からのごみの量と、それに伴いましての伸び率についてどのように推移をしてきたのか、本市におけるごみ問題で特徴的な問題は何か、また、これらを踏まえ、減量化に向け、基本構想ではそれぞれどのくらいの減量を目標に検討されているのかお尋ねをいたします。 次に、ごみ減量化の目標達成には全市的な理解と協力なしには大変困難な問題であります。これまでのように、市民側からすれば、私はごみを出す人であったり、また、市当局としてはごみを処理する人というふうなこれまでの姿勢では、もはやこの問題は根本的な解決はしないだろうというふうな、そういう認識に立ちながら、今後、市民に対してどのような啓蒙活動をなされようとするのかお尋ねをいたします。 次に、今回のこのごみ問題の提案のもとになったと言われております
ごみ対策検討委員会についてお尋ねをいたします。 去る12月議会での私の一般質問の中に、新年度予算の考え方に対して民生部長から、このごみ問題に関しては検討すべき課題がたくさんございますので、平成５年度では
ごみ対策検討委員会などで慎重に検討を進めてまいりたいという慎重な答弁をいただきましたが、既に３月議会で提案がなされました。どのような経過の中で進められたのか、できればお尋ねをしたいと思います。 また、ごみ問題検討委員会は、庁内での協議機関であります。先ほど申し上げましたように、これは市民生活に直結した大きな課題であります。市民の理解と協力なしにはこのごみ清掃問題は進まないと思います。そのためには、議会はもちろんでありますけれども、市当局と市民が一緒に考えていくことが大変重要ではないかというふうに思います。 そのために、
ごみ対策検討委員会に住民の参加は欠かすことができないというふうに考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、これまでのごみの出し方が変わるわけですけれども、今度から鳥栖市が指定した袋しか出せないという、従来の出し方と変わった新しい方式が導入をされますし、処理手数料もこれまで１カ月 100円の定額制から定量制へと移行する方向性が出されております。 指定袋制になった場合、これまでの家計の負担からすると、年間どのくらいの負担増になるとお考えでしょうか。わかりやすい例として、４人家族を標準にして、試算があればお示し願いたいと思います。 また、この負担増の増加の分についての還元と申しますか、考え方について、あわせてお尋ねをいたします。 次に、２点目の高齢社会に対応する住宅政策について。 まず、高齢者や身障者等の住宅整備促進についてお尋ねをいたします。 厚生省や日本大学人口研究所による人口構造の予測では、65歳以上の高齢者が全体の20％を超えるのは、14年後の2007年という推計が出され、30年後には超高齢化社会が到来するだろうというふうに言われております。生きていく上に必要な衣食住の要求の対応も非常に多様化して、変化をしていくと思います。特に、老夫婦のみとか、あるいはひとり暮らしがふえてくる中で、生活基盤となります住宅や、その周辺の環境整備などについてお尋ねをいたします。 今回、再生マスタープランの対象が市営住宅の６団地、戸数にいたしますと 171戸というのが対象になっておりますけれども、その中で65歳以上の老人世帯が29戸、約２割を占めております。さらに、身障者の方が８戸というふうな入居状況のようです。この建てかえによって現在の家賃よりも高くなるということは、もう既に私から言うまでもありませんけれども、そういう状況の中で、所得の低い人や、あるいは高齢者、弱者にとっては、非常にいいことでありますけれども、このことによって住宅の追い出しになりかねないというふうな問題も一方には出てくるのではないかと思いますけれども、この再生プランを策定するに当たり、どのようにこのような問題を含めて考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 再生プランでは、住宅事情の把握や、あるいは分析はもちろんでありますけれども、団地周辺の概要調査もなされ、問題点を抽出し、整備計画の策定が行われるようでありますけれども、ただ、その実現については、まだ今からプランを立てるということで、きれいに建てかえるまでは期間がございます。その間にできることは当然考えていかなければならないと思いますが、この対象の団地、いろいろありますけれども、その中に一つ具体的に一応申し上げますが、例えば萱方地区なんですがね、この団地周辺の概要は御存じと思いますけれども、西側にバイパスがあって、スーパーがあり、また、今建設中の池田の堤、公園になりますけれども、そういうふうに非常に環境的には住むに恵まれているという地域であると思います。 しかし、家を一歩出ると、段差があり、そしてまた、歩道を歩くときには危険箇所が何カ所かあるということでもありますし、また歩道の幅員も非常に狭いということで、特にお年寄りはもちろんでありますけれども、障害を持っている人にとっては非常に危ない、歩きにくい、そういう状況のようでございます。これは、あと住宅周辺いろいろありますけれども、これらに対して市は一体どのようなお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 次に、住宅改造費助成制度についてお尋ねをいたします。 建設省は昨年、高齢化社会にふさわしい住宅づくりとして、高齢者向け住宅のガイドブックをつくり、基本的にはどんな設備が必要なのか、車いすが必要であればどんな設備があればよいかなど、体力の衰えの段階に応じて、整えるべき設備について細かにまとめられて、ことしの秋に発表されるということを聞いております。 そういうことで、国や県も非常に高齢者や身障者に優しい
まちづくり、住宅づくりを進めていますが、そうはいっても、実際に高齢者のための住宅改造となれば、本人はもちろんですけれども、家族の経済的負担は大変困難なものがあります。 そこで、高齢者の住宅改造費について、助成制度があれば大変ありがたいと思いますが、どのような助成制度があるのか、また、これから検討されているものがあれば、そこら辺、お尋ねをしたいと思います。 以上、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（時津末男）
塚本民生部長。 〔
塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 野田議員の快適な生活環境を守るためにの中での諸質問にお答えいたします。 まず、第１点目の家庭系ごみと事業系一般ごみとの伸び率等についてでございますが、平成３年度の資料をもとにしますと、可燃ごみの総量は１万 7,065トンで、そのうち家庭ごみは全体の81％を占めておりまして、事業系一般ごみは19％の割合となっております。可燃ごみ全体量の推移といたしましては、昭和63年度を 100といたしました場合、平成３年度で家庭ごみは 111％、事業系ごみは 154％の増加となっております。 次に、ごみの減量目標の設定についての御質問でございますが、このごみの減量化の目標につきましては、現在委託しております基本構想でも明らかになりますが、鳥栖市のごみ減量についての基本的な考え方につきましては、平成３年11月28日の厚生省事務次官会議で、平成３年度を初年度とする第７次
廃棄物処理施設整備計画の中で、ごみの抑制と減量化を推進するため、初めてごみ抑制の目標値を設定いたしまして、ごみ処理の指標も、従来の可燃ごみだけを対象にいたしました焼却処理率から処理した不燃ごみも対象にする減量処理率に移行したところでございます。 これによりますと、１人当たりの出すごみの増加率を年３％と予測していますが、計画では目標値といたしまして、年 1.5％に抑えることを明記しております。 ごみの減量化では、ごみの焼却、圧縮、資源化、再生利用などで減らす減量処理の率を平成７年度までに84％に引き上げる目標を設定しております。今後、市といたしましても、これを目標といたしまして努力してまいりたいと存じます。 次に、市民に対してどのような啓蒙活動をするのかという御質問でございます。 廃棄物の減量化、再生利用を推進するためには、住民の理解と協力が必要不可欠でございまして、今回の法改正におきましても、新たに国、都道府県及び市町村の責務として、国民及び事業者に対する意識の啓発、ＰＲ活動などの推進が盛り込まれておりますし、今後の取り組みといたしまして、従来からの広報紙、パンフレット等のさらなる充実を図り、また施設見学、講演会、ビデオ、標語、小学生対象の副読本、イメージキャラクター等、新規事業にも取り組むとともに、現在開設してある諸学級でのごみ問題の現状等の啓蒙を、積極的に関係部局と連携をとりながら検討してまいりたいと存じます。 次に、３点目の平成５年度で検討をいたしたいというようなことで答弁があっていたということについての御質問でございますが、去る１月６日
ごみ対策検討委員会を開催したわけでございますが、その中で指定袋モデル地区、これに伴います環境巡視員等をあわせて検討したところでございます。 この施策は、各自治体でももう既に導入をしておるところが大半ございますし、隣の久留米あたりでも４月１日より全町取り入れるというようなことを聞いております。 そういったことから、やはり全町一斉導入する前に、その効果判定等もございますので、試験的にモデル地区で試行したらどうかということの発議と申しますか、そういったこともございましたし、これに伴います環境巡視員ですか、そういったことも必要だろうというようなことでございました。そういった減量化につながることは、できれば早期に試験的にも導入した方がいいじゃないかというふうな議論等もございまして、平成５年４月１日からモデル地区ということで試行したいというようなことで、今回踏み切ったところでございます。（「12月議会の発言と全然違うじゃないですか」と呼ぶ者あり） 次に、指定袋の有料化を導入した場合、４人家族の場合どの程度の経費になるのかという御質問でございますが、一般家庭で平均４人家族について試算してみますと、１週間に可燃ごみ袋２枚、不燃ごみ袋１枚、計３枚、売り値を１枚40円とした場合 120円になるわけでございまして、１年間約52週になりますので、年間 6,240円の支出となるわけでございます。現在、ごみ料金は 1,200円でございますので、市民の負担増は、差し引き年間 5,040円となるわけでございます。 この負担増の分につきましては、今後、資源回収奨励金、コンポスト、環境
巡視員制度、及び新規のごみ減量化の施策の充実等に有効に活用を図ってまいりたいと存じております。 次に、高齢社会に対応する住宅政策についての御質問でございます。 高齢社会が進む中で、在宅での生活を行う上で特に重要なことに住宅環境の問題があることは御指摘のとおりと考えております。特に、ふろ場、トイレ、廊下等の手すりや、段差解消のスロープ化は、日常生活の上で最も改善する必要があり、このことが原因での骨折事故は相当多く、結果的に寝たきりをつくることにもなっております。 御質問の助成制度につきましては、重度身体障害者住宅改善助成によりまして、身体障害者手帳１、２級の方については、限度額32万円の助成がございます。高齢者対策といたしましては、平成５年度より日常生活用具給付事業の中で、手すり、スロープ、入浴補助用具が給付対象になっておりまして、これらの制度を活用して支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 今後の課題といたしましては、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、設計士等で構成する住宅改良チーム等の設置を行いまして、住宅改良について、市民の相談に適切に対応できる体制を確保することについて検討する必要があると考えておるところでございます。よろしくお願いします。 終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 暫時休憩いたします。 午後１時40分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時20分開議
○議長（時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。
塚本民生部長。 〔
塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 答弁整理のため時間をとり、まことに申しわけありません。おわび申し上げます。 答弁漏れもございましたし、あわせて御答弁いたしたいと存じます。 まず、鳥栖市のごみの特徴的なものという御質問でございますが、家庭ごみと事業系一般ごみの構成比につきましては、先ほど申し上げたとおり、全国的には事業系一般ごみが20％程度になっておるわけでございます。 本市の特徴といたしまして、63年を 100といたしました場合、平成３年度、この３年間で 154％となっておりますが、これは平成３年度の台風の影響等もございましたが、確かに伸び率が増加しているのが現状でございます。事業系のごみの中で本市の特徴的なものといたしましては、流通業関係のこん包廃棄物が非常に多いということも特徴でございます。 次に、今後、住民代表、事業者等の参加の協議会ということについての御質問でございましたが、今後、住民代表、事業者代表、行政、学識経験者等が参加した廃棄物の減量等に関する協議会の設置につきましては、ごみ減量をいかにクリアしていくか、今後の大きな課題でございますので、市民の方々の御支援、御協力なくしては推進できない課題でもございます。 したがいまして、協議会の設置につきましては、平成５年度中には検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、平成５年度では、
ごみ対策検討委員会などで慎重に検討を進めてまいりたいという答弁についての御質問でございますが、生ごみの指定袋制度導入につきまして、モデル地区を試験的に設定いたしまして、無料で袋を配布し、実施いたしまして、その問題点等も収拾しながら、
ごみ対策検討委員会で検討することといたしまして、さらに、御指摘の住民参加の協議会等も設置した中で論議を進め、今後、具体的な移行については慎重に行ってまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（時津末男） 石井建設部長。 〔石井建設部長登壇〕
◎建設部長（石井弘明） 野田議員の高齢社会に対する住宅政策についてのうち、高齢者や身障者等の住宅整備促進についてお答え申し上げます。 現在、市営住宅は市内に10団地ございまして、総戸数 548戸を管理いたしております。そのうち第１種住宅が 307戸、第２種住宅が 241戸で、高齢者や身障者、母子世帯向けの特目住宅につきましては、南部団地に30戸を建設いたしております。これらの特目住宅につきましては、高齢者や身障者向けの住宅の浴室及びトイレに手すりを設けておりますが、身障者用に１戸だけ車いすで南側バルコニーより出入りできるようにスロープを設け、窓の段差をなくしております。 今後の住宅につきましては、今議会に住宅再生マスタープラン策定事業費を計上しておりますが、これは今後10年以内に耐用年数の２分の１を経過する公営住宅につきまして、計画的かつ効率的な建てかえを行うためのマスタープランづくりの費用でございます。 この中で、市の現況及び住宅事情の把握、分析、住宅関連計画の分析、団地周辺の概要調査、団地の現況調査、住宅需要の検討等の基礎調査を行いまして、団地別の問題点を抽出し、団地別に整備課題の整理や整理
プロジェクトの作成、団地別の対応策の検討を行いまして、
基本計画を作成することといたしております。 また、高齢者対策につきましては、現在の鳥栖市の人口に対する65歳以上の高齢者の割合や、市営住宅入居者のうち高齢者の占める割合が５年後、10年後の人口に対する割合等を推計し、マスタープランの中で位置づけていくことにいたしております。 具体的に申し上げますと、住宅の１階の居住空間につきましては段差を設けない、廊下は車いすが通る広さにする。浴室、トイレ、玄関に手すりや立ち上がり棒を設けるなど、住居規模を変えられる構造にしておくことや、将来、車いすで出入りできるような構造にしておくこと等が考えられます。 また、車いす生活者につきましては、設計前に入居者を募り、その人に合った住居を建設するハウメード方式の採用等も考えられます。 再生マスタープランの中で、高齢者住宅や身障者住宅の必要数も明確になってまいりますので、その内容に基づき検討し、今後の建設に努力してまいりたいと考えております。 また、新規住宅につきましては、地域活性化住宅整備
基本計画策定事業の中で、住宅事情の整理、立地企業等に対するヒアリング調査、住宅需要の検討、街並み整備課題の整理等の基礎調査を行いまして、
まちづくりや住まいづくりの基本方針、住宅供給方針、街並み整備方針等を検討し、今後の魅力的な
まちづくりを考えていきたいと思いますし、時代のニーズに合った住宅の建設をこの
基本計画の中に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、住宅周辺の道路整備につきましては、実態をよく調査した上で、危険な箇所から逐次整備し、比較的立場の弱い高齢者や身障者等の方々が安心して通れるように道路の改良をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたしまして、お答えといたします。 終わります。
○議長（時津末男） 野田議員。 〔野田議員登壇〕
◆議員（野田ヨシエ） ２回目の質問をいたします。 まず、ごみ減量対策とごみ指定袋制導入についてお尋ねをいたします。 質問の中で、ごみの量について御答弁いただきました。やはり国民総生産が増加すると同時にごみの量も伸びているというふうに思いますし、鳥栖市も同じような状況、結果が出されているようです。特に鳥栖市の可燃ごみの量について言えば、家庭ごみが８割と、そして、事業系が２割というふうな比率の中で、伸び率については家庭ごみが 111％ということで11％の伸びということで、それに比べて事業系が約５割、54％の大幅な伸びが明らかになっています。 この事業系のごみの伸び率がこのように急上昇しているということは、鳥栖に企業をたくさん誘致したという中でのそういう要因もあるというふうなことでございますけれども、減量の目標について、第７次
廃棄物処理施設整備計画に示されている内容に沿って鳥栖も努力をしたいということで、目標値としては年 1.5％に抑えるというふうなことのようにお聞きをいたしましたけれども、特に鳥栖市におきましては、先ほど申し上げましたように、事業系ごみが非常に伸びていると、ふえているということから、この目標値に対して、目標値を抑えるということは非常に大変なことではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか、再度お尋ねいたします。 次に、ごみの減量化に向けての市民への啓蒙活動には非常に苦労がありますし、今でも本当に職員の方の並み並みならぬ努力の中でこのごみ清掃が推進をされていると思います。その御苦労に対しては非常に敬服をしているところであります。 そういうことで、この減量化に向けて市民の皆さんに、また企業の皆さんにまずは徹底啓蒙、啓発、ＰＲをぜひ積極的にやっていただきたいと。特に、子供を初めとする老婦人や高齢者に至るそれぞれの各分野での勉強会もあっていますし、それから講座もあっていますし、そういう中にぜひこのごみ問題を取り上げてもらいたい。そしてまた、直接ごみ処理の施設を見学することによって、生活環境にもっと関心を寄せて、また、１人１人がこの問題意識を身につけていくのではないかというふうに思います。より一層の取り組みをお願いするものであります。 さらに、平成５年度中に市民参加の廃棄物の減量等に関する協議会を設置したいと、そういう中でもろもろの取り組みについても協議をしていきたいというふうな御答弁をいただきました。 先ほどから12月議会の答弁を引き合いに出して申し上げておりますけれども、本当に今回のごみ処理に関する方針、いわゆる大きくごみ料金の体系が変わるというふうな、非常に市民にとってはまさに重大なというか、関心のあるこの方針が、結局市民参加の協議会すら設置されないまま提案されたということで非常に残念に思っております。 そしてまた、本会議場で慎重に対応したいというふうなことでございますけれども、既に有料制を前提とした提案だというふうに受けとめますけれども、もっとやはり慎重に対応すべきではないかというふうに思います。この点いかがでしょうか。 次に、ごみ指定袋制度になりますと、今でさえ不法投棄が絶えないのに、これからますますごみ袋を買わにゃいかんということで、不法投棄がごみ袋でない袋によってされるのではないかというふうに非常に懸念をいたしますが、この不法投棄に対して市はどのように対応されるのか、あわせてお尋ねをいたします。 次に、指定袋制になった場合に、１枚40円の週３回ということで１週間に 120円、これが年間に通しますと 6,240円というふうになるということで、実質的には今の約５倍の値上げになるということの計算になります。 今日のこの不況の中で、企業もそうですけれども、私たちの家計も非常に冷え込んでいます。１円でも安い物をということで、毎日新聞折り込みのチラシを見ながら買い物をしている家庭の主婦にとって、または年金生活者にとっては本当にこの問題は大変な問題というふうに思います。これはまさしく市民に対するしわ寄せではないかというふうに思います。 そこで、市長にお尋ねをしたいと思います。 市長はこれまでこの本議会場で、
大型事業の推進によって市民生活に密着した施策についてはしわ寄せがあってはならないという考え方を終始述べられてまいりました。 また、12月議会での新年度予算の基本的な考えについて、私の質問に対して「
大型事業を進める中にありましても、福祉、教育などの施策につきましては、従来どおり後退することなく、また──市民生活に密着した施策については特に意を用いまして、重点課題とすることは以前からも申し上げてまいりましたが、この考えに変わりはないことを改めて申し上げておきたい」というふうに、このように答弁をいただいております。 また、きのう中村議員の質問に対し、市長は「市民生活にしわ寄せがあってはならない」と、このように答弁されたばかりです。一体、今回のこの方針はどのように受けとめたらいいのでしょうか、市長の見解を求めたいと思います。 ２点目の高齢社会に対応する住宅政策についてでございますけれども、ぜひ鳥栖市の実態に合った住宅プランができますように期待をいたします。 また、周辺整備についても、今やれるところは調査に基づき、高齢者、身障者が生活しやすい優しい住宅づくり、
まちづくりに取り組んでいただくという、そういう姿勢を私は受けとめましたので、よろしくお願いいたします。 とにかく、あすは我が身です。住みなれた家で生活できるための諸条件を整備していただくことを強く要望いたします。 次に、住宅改造費助成についてでございますが、これは訪問看護をされている看護婦さんの話の中で、訪問する患者は最初から寝たきりではなく、病院にいたときは曲がりなりにも歩けたという人が多いけれども、それが自宅に帰ることで寝たきりになるというふうに言われております。 また、自宅は段差があり、洗面所やトイレなど、日常使う場所も大変不便というか、病院のように安全ではなく、特に先ほど申されましたように、ふろ場などのつくりはどこも悩みの種だというふうに言われております。でも、このような状況の中で、段差をなくしたり、あるいは手すりをつけたりすることで、この寝たきりを防止し、自立を助けることができるとなれば、それは本人にとっても、また介護する人にとっても一石二鳥だというふうに思います。 高齢者が日常生活をするのに必要と思われる手すりや段差解消のための改造費と申しますか、これについては、先ほど手すりとかスロープ、入浴補助具ですか、そういうものについては、老人については日常生活用具の貸与ですか、貸し出しですか、そういうことで対応したいということでございますけれども、やはり福祉基金につきましても所得に制限があったり、いろいろもろもろの問題があります。特に、高齢者はやはり経済的にも大変ですし、これが制限なくして借りれる、そういった制度も今後ぜひ鳥栖市の福祉サービスの中で考えていただきたいということで、一応これは要望にかえていきたいと思いますが、それから、先ほど答弁の中にもありましたけれども、やはり手すりとかふろ場のちょっとした改造については、私、介護センターの方からお聞きしたんですけれども、ここにちょっとした手すりがついておけば、本当にこの人が自立するためにとてもいいと思うけれども、ぜひつけてあげたいけれども、自分たち素人がした場合に、もし壁から落ちた場合とか外れた場合の事故のこととかなんとか考えてみると、なかなか勝手にできないというふうなことも聞いております。 そういった意味では、建築に関する資格を持った人、そして、特に高齢者に優しい住宅づくりということでガイドブックもあるというふうに先ほど申し上げましたけれども、そういうふうなテキストに基づいてと申しますか、そういうことで、特に老人や高齢者に向けてのそういう介添えの相談に乗れるような人を市の中でも体制をつくっていただきたいと、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。これも一応要望にかえて、２回目の質問を終わります。
○議長（時津末男） 山下市長。 〔山下市長登壇〕
◎市長（山下英雄） 野田議員の御質問にお答えをいたします。 ごみのいわゆる有料指定袋制の導入について御質問があっておりますので、お答えをいたします。 まず、
大型事業その他のしわ寄せを一般市民生活に及ぼさないということを市長としては述べてきているが、その方針に変わりはないかということでありますが、変わりはございません。ならば、なぜ有料指定袋制を導入するためのモデル地区を設定しての事業をやろうとするのかということであろうというふうに思いますので、お答えをいたします。 力まずに、具体的に御説明申し上げたい、お答えをしたいというふうに思うんですけれども、私も家でごみ係になっておりますので、きょうも実は木曜日、ごみ収集日ですから、生ごみについては出してきたわけです。普通、現在は黒い袋とか、あるいは青い袋とか、無印の袋を皆さん方購入をされておられます。私たちもそれを買っているわけですが、それに種類を分けずに全部詰め込んでどんと出すという形を繰り返しやってきております。 したがって、資源化の問題等を考えてみました場合にも、もったいない気もいたしますし、それから、担当の職員の人たちがその分別に相当苦労をされているんじゃないかと、そういうふうな気を使うことも多いわけでありますが、例えば、段ボールであるとか、あるいは新聞紙であるとか、雑誌であるとか、そういったものはわざわざ袋に入れずとも別に整理をした方がいいわけでございまして、そういった形で各家庭でも行われているんじゃないかという人もおります。 ただ、ほかの市町村が相当指定袋制を導入してきておるもんですから、今のところ鳥栖市に、いわゆる無印の黒の袋がどんと入荷をしているとかいう話を聞くことがございます。だから、鳥栖市内では明確に、これは鳥栖市民が出したごみであるということを明示するために印の入ったいわゆる指定袋、これを採用した方がいいのではないかという考えからのこれは提案であるわけです。 だから、一般の家庭でも今無印のごみ袋を購入しているのを、例えば、印の入ったものにかえていただくということでありますから、殊さら大きく財政的な負担を伴うものではないのではないかと、かように考えるわけです。 しかし、こういったことも、例えば１袋で済む家庭と、２袋、３袋、あるいは多いときには５袋も６袋も出さなければならないというときもあるんですけれども、今は各家庭から月に 100円の負担をして、納入をすればそれでもよいということになっております。 だから、そういったことを順次やはり公平を期すためには、袋に印を入れまして、それを今いろんな商店で買ってもらっているように、官給ということで役所からそれを支給するとかいうことじゃなくて、一般の商店で買えるようにした方がいいのではないか、かように私も考えているわけでありまして、そういったことは今回のモデル地区での実施の中でいろんな意見が出てくるだろうと、そういうふうに考えているわけです。 それから、この指定袋制を導入した場合に不法投棄が増加するのではないかという御心配があるようでありますけれども、不法投棄を言うならば防止するためにも役立てたいということは、市内では鳥栖市の何らかの印の入った袋ということになるわけでありますから、それ以外の袋はよそから持ち込まれたもの、それが不法に持ってこられたものということで峻別ができますので、そういったものを防止することも可能になってくるんではないかというふうに思っています。 したがって、新聞等で有料制というふうに大きく取り上げられているもんですから、何かしら過分の負担を市民の皆さん方に改めてお願いする制度ではないかというふうに御心配の向きがあるだろうと考えますけれども、そうではございませんので、その点ぜひ今回のモデル地区についての実施の中でいろんな意見を出していただいて、それを総合的に検討をして、よそのモデル地区の実態等も参考にして、市民の皆さん方の合意に基づく実行をしてまいりたい、このように考えております。ぜひそういうことで御協力をいただくようにお願いをしたいと思います。 ただ、そのほかに不燃物の問題とか、いろいろ実はごみ問題あるわけでございまして、そういったものについても逐次市民の皆さん方の御意向を聞きながら、いい方向で解決できるように努力をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（時津末男）
塚本民生部長。 〔
塚本民生部長〕
◎民生部長（塚本昌則） 野田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 事業系のごみがふえておるということから、目標値に抑えることができるのかという御質問でございます。 確かに、この目標値につきましては厳しい数値ではございますが、現在、家庭ごみにつきましては、先ほど来、資源ごみの回収奨励補助、コンポストの普及、そういったものもございますし、さらにはチラシ、市報等で啓蒙を積極的に行ってまいりたいと存じます。 また、事業系のごみにつきましては、産業廃棄物ともみなされるわけでございますが、合わせ処分ということで現在ではしているわけでございますが、今後は事業系のごみについても、やはりある一定の規制と申しますか、そういったものが必要になってくるのではなかろうかというふうに存ずるわけでございますし、そういったことについて、積極的に検討委員会等で論議していきたい。そしてまた、事業系には、法律改正によりまして積極的に減量をしなければならないという責務も新たにあるわけでございますので、そういったごみ減らしにつきまして、事業系になお一層の協力と申しますか、そういったことで、事業系のごみについて積極的に抑制をしていきたいと存ずるわけでございます。 次に、慎重に検討をというようなことでございますが、これにつきましては、先ほど来申し上げましたように、市民の方々の参加の協議会等も設置いたしました中で、具体的な意向につきましてはなお一層慎重に検討を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（時津末男） 野田議員。 〔野田議員登壇〕
◆議員（野田ヨシエ） ３回目ですので、一応要望したいと思います。 市長の答弁をいただきました。非常に私は理解しにくいんですが、先ほどの試算の中で、約５倍の値上げになるというふうに答弁がありました。市長はそうではないと、自分は方針は変わらないというふうにおっしゃいましたけれども、やはりこの数字と開きは、私にはなかなか納得いかないものがあります。 そして、今回のこの値上げを前提としたモデル地区の導入でありますけれども、もっと慎重にやはり対応すべきじゃないかというふうに思います。 そういうことで、ぜひ市民の声を十分に聞いていただきまして、このごみ指定袋の導入を含めて、今後慎重に検討していただきたいと思います。 以上です。
○議長（時津末男） 次に、佐藤議員の発言を許します。佐藤議員。 〔佐藤議員登壇〕
◆議員（佐藤正剛） 市政会の佐藤でございます。通告に従いながら、順次御質問を申し上げていきたいと思います。 まず初めに、調和のとれた公共事業の推進ということで掲げておりますが、公共事業と一概に申しても大変多岐にわたる課題でございますし、また、事業でもありますが、特にその中から上
水道事業について、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。 このことにつきましては、先刻の
宮地議員の御質問の中で、基本的なこと、目的趣旨的なもの、事業の根幹にまつわりますことは御説明があったわけでございますので、なるべく重複を避けながらお尋ねをしてまいりたいと思うわけでございます。 私はこの公共事業の推進につきまして、
給水地区内における既存地区と新規に開発される地区との調和のとれた配水管の整備の推進はどのようにお考え、または進捗をしているかということについてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。 確かに、大きな財源が伴うわけでございますし、そしてまた、いち早く完工の喜びに浸らなくてはならないという一つの使命に燃えながら、事業の推進に日夜欠かさず、市長を先頭として各職員の皆様方のたゆまぬ努力に対して、まずもって敬意を表するわけでございますが、そのように努力を重ねていながらも、公平で、また公正な事業の推進が望まれてやまないわけでございます。どのようにこの推進を進めておられるか、進捗状況、それとともに、また現況につきましてのお尋ねをまず初めに申し上げたいと思うわけでございます。 次に、庁舎内の福利厚生施設の設置につきましてでございますが、特に、食堂の開設につきましてお尋ねを申し上げたいと思うわけでございます。 以前にもこのことにつきましては、お尋ねに触れた経緯があろうかと思いますが、大変この庁舎の改造も順調に進み、近代的で明るい庁舎の改造ができたわけでございます。それに伴って、食堂もやはり機を同じくして開設をしていただきたかったなというのが偽らない気持ちでございます。庁舎に訪れる方、そしてまた、地域の中に理解をされ、マッチした食堂、またはサロンが開設できるならばというひそかな期待もあるわけでございますが、この取り組みについての具体的な考え方の段階、またはどのような方策、そういうふうなものをひとつまずもってお尋ねをしておきたいと思うわけでございます。 次に、固定資産評価替えにつきましてでございますが、平成６年度の改正を目前にして、現況の業務多端の中に、この改正を、評価替えをどのように進めようとしておられるか、本年度当初予算にこの委託料が計上されているわけでございますが、そのことも含めながら現状の状況、そしてまた、どういうふうな内容がキーポイントになるかということも、これまた先日の徳渕議員のお尋ねの中に触れてございましたが、どうぞひとつできるだけ丁寧にお知らせをいただきたいと思うわけでございます。 ３歳未満児、つまり、乳幼児の医療無料化につきましてお尋ねをしておきたいと思うわけでございます。 本市は佐賀県の事業実施に先駆けて、もう既に実施をされているわけでございますが、大変先の見えた事業の推進が今日までされておるわけでございます。ならば、この税負担を県の負担と、こうするとするならば、現況のメリットの部分がどういうふうになっているか、その辺のこともお知らせいただき、また、そのメリットの部分で代替えとしての事業、そういうふうな充当、具体策があるとするならば、ひとつお知らせをいただきたいと思うわけでございます。 次に、農業問題についてのお尋ねをいたしたいと思います。 さきのニュース、また新聞等で、平成５年度からの新農政プランの公表があったわけでございますが、演告の中にも、それを受けて県の農政プランが確立され、ひいては本市の農業の方策もそれに従いながら、また指導を得ながらいくという趣旨の演告が示されているわけでございます。 ならば、国の基本的な考え方と県におりてきた考え方、そういう状況、そしてまた本市がその農業プランをどのように理解し、そしゃくをしながら進めようとしているのか、そのあたりの御説明をひとつお願い申し上げたいと思います。 最後になりましたが、田代小学校給食施設の増改築、このことも新年度予算並びに演告の中に示されております。 しかし、このことと大変かかわりのある、下の学校東側の計画道路のかかわりがどうなっているのか、この辺のことが大変関心を深く持っているわけでございます。なぜならば、田代中学校のプールと計画道路が大変重複をして、市民感情から申し上げますと、大変むだなことをやっているんじゃないかと、こういうふうな市民評価が偽らない現状であろうかと思うわけでございます。 ましてや、そういうふうな誤解をさらに招くようなことがあってはならないということから、危惧の点からお尋ねをいたすわけでございますので、まずもって基本的なお考え方、そういうふうな経緯についのて御説明を求めたいと思います。 以上、１回目の御質問を終わります。
○議長（時津末男） 石井建設部長。 〔石井建設部長登壇〕
◎建設部長（石井弘明） 佐藤議員の調和のとれた公共事業の推進をの中で、既存地区と開発地区の公共下水道整備を今後どのように進めていくかということに対してお答えいたします。 まず、経過でございますけれども、公共
下水道事業の整備計画につきましては、昭和48年度に計画処理面積約 2,076ヘクタールの
基本計画を策定いたしまして、現在は鳥栖北部丘陵新都市開発整備区域及び西部工業団地を加えた、約 2,327ヘクタールに区域を拡大いたして事業を実施いたしております。 また、事業認可計画といたしましては、昭和50年に鳥栖地区を中心といたしました約 330ヘクタールについて事業認可を受け、事業の推進を図ってまいりましたが、平成２年度末での下水道整備は約 266ヘクタールになりまして、その整備率は81％に達することになったため、平成２年度におきまして認可区域の見直しを行い、既に認可区域の 330ヘクタールに鳥栖北部丘陵新都市開発整備区域の 197ヘクタール、鳥栖駅東土地
区画整理事業地区など45ヘクタール、商工団地関係で70ヘクタール、及び一般市街地 249ヘクタールを加えました、合計 891ヘクタールとし、平成３年４月に認可を受け、事業の推進に努めてまいりました。 なお、平成４年度からは住宅宅地関連公共施設整備促進事業で、鳥栖北部丘陵新都市開発
整備地区に接続する汚水幹線を、また、都市再開発関連公共施設整備促進事業で、鳥栖駅東土地
区画整理事業地区に接続する汚水幹線の整備に着手しております。 公共下水道は、公共用水域の水質保全、生活環境の改善など、今日の市民生活には欠かすことのできない施設でありまして、今後におきましても年々着実に進めていくべきものと考えております。 したがいまして、今日の厳しい財政状況のもと、開発地区の下水道整備につきましては、財政面からも開発促進事業の制度を有効に活用し、一般既成市街地の整備を圧迫しないよう進めてまいりたいと考えております。 また、下水道類似施設の
農業集落排水事業、合併浄化槽など、他の下水
処理システムとの調整を図りながら、市民の快適な生活環境づくりのために計画的に下水道整備に取り組み、御指摘のとおり、今後とも事業の推進に努めてまいる所存でございます。 以上、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げまして、お答えといたします。
○議長（時津末男）
天本総務部長。 〔
天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 佐藤議員の庁舎内の福利施設についての御質問にお答え申し上げます。 庁舎内の食堂につきましては、前任者が病気によりやむなく閉鎖をいたしたところでございますが、その後、内部におきまして、庁舎が狭隘になっている現状から、食堂跡の会議室などへの転用も含め、食堂のあり方について種々検討してまいったところでございます。 しかし、食堂が職員の福利施設であり、また、市民の利便施設でもあることから、今後とも食堂として開設をいたしたいと考えておるところでございます。 開設に当たりましては、食堂の運営方法、条件整備などを検討いたしまして、一日も早く開設ができるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、固定資産の評価替えの御質問についてお答えを申し上げます。 平成６年度の土地評価替えに当たりましては、土地基本法第16条、及び総合土地政策推進要綱などの趣旨を踏まえ、宅地につきましては地価公示価格の７割程度を目標に評価の均衡化、適正化を図ることとされ、宅地以外の土地につきましては、これらの土地にかかわる地価動向を勘案しながら、評価の均衡化、適正化に努めることとされております。 本市におきましても、これら平成６年度の評価替えの基本方針に基づき、より一層の評価の均衡化、適正化に向けて作業を進めておるところでございます。 具体的な施策といたしましては、市内 261カ所の宅地について、不動産鑑定士による鑑定評価を行い、宅地評価の基礎となる標準宅地相互間の評価の均衡化、適正化を図ることといたしております。 また、路線価及び各筆の評価をより合理的な手法で行うため、専門業者による評価システムの技術導入を行い、現在、評価替えの作業を進めておるところでございますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（時津末男）
塚本民生部長。 〔
塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 佐藤議員の３歳未満児の無料医療費についての御質問にお答えいたします。 まず、現況と比較したメリットの部分はどうなのかという御質問でございますが、この助成制度につきましては、一定の所得税以下の世帯のうち、入院に限って県の補助が実施されてきたところでございますが、これが平成５年度からは大幅な改善が図られ、入院、入院外を問わず、本人負担額の２分の１を県費で補助されることになりまして、所得制限も撤廃されることになる予定ですが、これが施行されますと、九州管内では一番進んだ助成制度になるところでございます。 そこで、財政負担についてでございますが、県の制度のみの援助をしてきた市町村につきましては、負担金が一挙に増加することになりますが、鳥栖市におきましては、幸い、議会の御理解もいただきながら、所得制限を受ける入院並びに入院外についても既に助成をいたしておりますので、前年度の実績から換算しますと、支出におきましては、今までの本人負担額の３分の２助成から全額助成となるため、３分の１相当額 850万円程度が支出増となる予定であります。 一方、収入におきましては、２分の１の補助金 1,300万円程度の交付が見込まれますので、差し引き 450万円程度の負担減になると予定をしております。 次に、メリットに伴う代替え充当はどうなるのかという御質問でございますが、助成額の対象となる医療費につきましては、逆に年々増加の傾向が続いておりまして、最近５年間において44％もの増加となっているところでございます。 したがいまして、今後もこの傾向が続けば、５年後には支給総額で 4,400万円程度になると予想しておりますが、その２分の１は県の補助金として、市の実支出額は 2,200万円程度となります。これを現行制度と比較してみますと、５年後には 2,660万円の支出になるようでございますので、５年後におきましても、今回の改正により 460万円程度の支出減につながるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（時津末男） 福永経済部長。 〔福永経済部長登壇〕
◎経済部長（福永静雄） 佐藤議員の調和のとれた公共事業の推進をの中で、給水区域内における既存地区と新規に開発される地区との調和のとれた配水管整備の関係の水道関係について答弁をしたいと思います。 給水区域内における配水管の整備計画につきましては、水需要の増大に対応するため、昭和47年３月に
水道事業計画変更許可を受け、同年７月に１日当たり４万 500トンの水利権を取得し、昭和47年から昭和53年にかけ、第２浄水場などの整備を図ってまいったところでございます。それ以後、今日に至るまで、関係区長さんを初め地区の皆さんと協議、調整を図りながら、配水管の整備に努めてまいったところでございます。 しかしながら、いまだ一部の町区において、配水管の布設がなされていないところもあります。今後の給水区域内の配水管整備につきましては、財源の確保に努め、関係町区との協議を図りながら整備を進めてまいりたいと考えております。 また、北部丘陵新
都市開発整備事業、あるいは
農業集落排水事業等、新たな計画の中で対応してまいる所存であります。 したがいまして、計画区域の配水管整備につきましては、公共の福祉を増進する立場で、また新規施策に伴うものについては、将来の都市基盤の整備を図る見地に立って、整合性を図りながら対応してまいりたいと考えておる次第でございます。 次に、新農政プランについて申し上げたいと思います。 国の基本的な考え方、県の基本的な考え方、そして、市における対応ということで御答弁申し上げます。 まず、新農政プランの基本方向でありますが、議員御承知のとおり、国では昨年の６月に21世紀を展望した新しい食糧、農業、農村政策の方向が発表されました。その中で、第１に食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけていくことを基本として、農業生産を維持し、国内供給力の確保があります。農業政策では、土地利用型農業経営を基本に、農業者が他産業並みの年間労働時間、また、生涯所得が他産業従事者と遜色のない水準を目標として、年間を通じた労働力確保、財政基盤の強化を図るため、法人化の促進が示されております。 これを受けまして、県では昨年12月に佐賀県農政審査会を開催し、佐賀農業21世紀の展開が答申されました。その中で、産地間競争に打ちかつため、産地づくり、担い手づくり、村づくりなど、佐賀農業・農村ナンバーワン運動の理念を踏まえて、農業、農村づくりを進め、自立専業農家の育成などの経営類型の提示、県農業粗生産の３割アップを目標としております。 経営類型の提示の中で、農家を一つには自立専業農家群、二つ目には農業主体型農家群、三つ目には兼業依存型農家群、四つ目には自給的農家群等に分け、推進される一方、農家粗生産の目標を30％増として、米の粗生産額の伸び悩みの中、野菜、果樹、花卉等の増加による経営安定を図ることとなっております。 市といたしましては、国、県の推進方策、施策等、今後十分研究を重ね、現在進めております良質米生産、裏作物の定着化、施設園芸拡大等、農業生産対策室、生産組合代表の方々、及びナンバーワン運動鳥栖・基山実践本部において協議を重ね、本市が取り組んでおります都市型近郊農業を創出し、本市農業の振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域農業の活性化でありますが、現在推進しております活性化農業構造改善事業で田代地区が指定を受け、滞在型施設の建設、地域内のリーダー育成、また、農業の中核的担い手の育成については、市内の40歳未満の農業者の方々12名でございますが、自分たちの発想で、仲間づくりとして鳥栖農業経営者クラブをつくり、毎月１回、第２水曜日にテーマを設定し、集会を開き、経営の勉強をされております。 また、普通作部会のアスパラ部会など、主要作物部会では、講習会、現地研修など積極的に行われ、仲間づくり、多収技術の習得及び販売戦略の研究なども行われておりますので、行政として十分話を聞き、県の指導を得ながら諸政策を推進してまいる所存でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（時津末男） 西依教育次長。 〔西依教育次長登壇〕
◎教育次長（西依五夫） 佐藤議員の給食施設（田代小学校）の増改築についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。 質問の要旨は、前例もあることだし、今回の増改築については都市計画道路の拡幅計画との関連はどうかと、経過等についてということでございますので、お答えをさせていただきます。 まず、田代小学校給食室の増改築に至る経過等のことでございますが、教育委員会といたしましては、学校施設の環境整備に当たりましては、現場に携わっていられる職員や関係者の意見を聞きながら、時代に対応できる施設、設備の充実改善に努めているところであります。 学校給食施設の整備につきましては、望ましい食習慣を形成する上から、平成４年度から陶器食器導入に向けて関係者による検討委員会を発足させました。現場の意見を十分聞きながら、設備の導入、改善等を行い、学校給食の充実を図ってきたところであります。 平成５年度は、残りの４校に陶器食器を導入することとして、食器及び洗浄施設等を購入いたしまして、給食室の整備を考えておりますが、田代小学校の給食室につきましては、従来から給食調理室が狭いとの現場からの意見もございまして、今回、増改築を行い、設備の配置見直し等により、調理する厨房室と食器を洗浄する部屋を区別いたしまして、作業面や衛生面での環境整備を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、今回の増改築と都市計画道路の拡幅との関連でございますけれども、都市計画課の計画等について協議してまいったところでございます。現在の給食室には問題はないとのことでございましたので、増改築を計画したところでございます。ひとつよろしく御理解いただきますようにお願いいたします。 終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 暫時休憩いたします。 午後３時22分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時40分開議
○議長（時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。佐藤議員。 〔佐藤議員登壇〕
◆議員（佐藤正剛） ２回目の質問を申し上げたいと思います。 後でまとめて御要望は申し上げると、こうしながらも、農政の問題につきまして、ならば、本市として現状認識の上に立って、どのような土地の集積を図りながら経営の安定を推進していこうとしておられるのか、そこのあたりをひとつお尋ねしてまいりたいと思うわけでございます。 全く、今お話があっておりましたように、農村を取り巻く環境というものは大変厳しいという一語に尽きると思うわけでございます。そういう中で、夢を持たせ、そして希望のある農業プランができたとこうしても、現状の上にどのようにそのものが映し出されるかという具体案、具体策、独自性、そういうものがない限りでは、やはり何年たっても夢にしかすぎないと、このように考えるところでございます。 そういう意味から、いろいろと政策にのっとった事業というものも必要でございましょうが、今まで引き進んできたレール、例えば農村集落共同体、機械利用組合、共乾施設、そういう、いわゆる共同体の中の育成事業というものはどのようにとらえているか。この辺のとらえ方をせずして、新しいメニューにのみ飛びつくということはいかがなものかと実は考えるところでございます。 詳細につきましては、また委員会の中でお尋ねをするとしながらも、大きくこの一般質問の中で御所見をひとつ聞いておきたいと、このように考えるところでございます。 さらに、田代小学校の給食施設の改造に関連して、計画道路とのかかわり合いはないと、このように教育委員会の立場からは言われておりますが、ならば、都市計画としてはどういう判断に立たれておられるのか、明確なる御回答をひとつ関連してお願い申し上げたいと思います。 そうでないと、いわゆるずっと前に決められたことと言いながらも、私の知るところではございませんけれども、今後やはりよりよき給食施設の充実のためには、また、学校環境整備の上から大変重要な関連した問題になりはしないかと、このように危惧をするからでございます。どうぞひとつ２点の御回答をお願い申し上げたいと思います。
○議長（時津末男） 福永経済部長。 〔福永経済部長登壇〕
◎経済部長（福永静雄） 佐藤議員の２回目の御質問にお答えをしたいと思います。 内容といたしましては、土地の集積地を今後どうやって拡大をやっていくのかという内容だったかと思います。 土地の利用集積につきましては、今日まで進めてまいりました農用地利用増進事業について、市、農業委員会、農協が一体となり、啓蒙推進を行い、中核担い手農家への土地集積を図り、県が進めております自立専業農家及び農業主体型農家の育成、また、平成４年度からの新規事業であります、若い農業者農地集積事業、及び担い手育成事業を積極的に推進し、経営規模の拡大に努めるとともに、集落営農及び集落機械利用組合の中核として農業ができるよう、諸政策を進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（時津末男） 石井建設部長。 〔石井建設部長登壇〕
◎建設部長（石井弘明） 佐藤議員の２回目の質問にお答えいたします。 田代小学校東側を通ります都市計画道路、鳥栖駅・田代本町線は、昭和31年に鳥栖駅より国道34号の田代本町交差点までの間を都市計画道路といたしまして計画決定を行い、その後、鳥栖駅より本鳥栖交差点までの間の整備が済んだ状況でございます。 田代小学校の給食施設の増改築に関しまして、田代小学校東側付近につきましては、先ほど西依教育次長の方から答弁がありましたように、主に東側に拡幅する計画になっております。 このことから、給食室の増改築には影響はないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（時津末男） 佐藤議員。 〔佐藤議員登壇〕
◆議員（佐藤正剛） 質問の要旨が、計画道路が重点ではございませんので、聞き及んでおきますが、つまり、せっかく陶器食器を導入することによって、今まで整備がされていなかった給食施設をあわせて増改築をしながら取り組むと、そのことにつきましては何ら反対具申を申し上げる意味はございませんが、長年、言葉は悪うございますけれども、放置されたかのごとく桜の木の下わきにいわゆる食器が干されていたり、または屋外のスペースを使って給食施設に携わっておられる立場の方、現場の方、よくぞまたその間、中毒等の事故がなくて終わったなあと、こういうことから考えますと、大変ありがたい計画でございます。 しかしながら、申し上げましたように、計画道路の法線が決定されておると、こう言いながらも、時代とともに見直してみたり、または環境の要求にこたえてみたりと、こうすれば、道路といえども場合によっては流動的に対処しなくちゃならない場面というものは生じてくると思うわけでございます。 そういうときのことも想定しながら、財源の負担、費用負担というものはやっぱり投下しておかなくてはならないと、こういう意味から申し上げたところでございますので、どうぞひとつその辺のところを十分御理解いただきながら、私のみ御理解をくださいということじゃなしに、執行をなさる方もひとつしっかりと理解をしていただき、お願いを申し上げたいと、強く要望をしておきたいと思います。 調和のとれた公共施設、上下水道のことにつきましてもるる説明をいただきまして、ひとつ快適で衛生的に調和のとれた公共事業の推進によりまして、新しい
まちづくりができることを要望するところでございます。 庁舎内の食堂につきましても、だんだんとやはり市民要求というものがふえてくると思うわけでございます。この内容検討につきましてはお任せをすると、こうしながらも、少なくとも食べることということは、いわゆる需要にこたえるという一つの使命感がございます。しっかりとひとつ、地域または庁舎内に根づいた食堂の設置を希望するところでございます。 固定資産の評価替えにつきましては、一番危惧をしたのは、現体制の人員の中で業務作業をするのは大変だろうと、こういうことを考えたからでございますが、委託料の設定をすることによって、そして業務遂行をしていこうと、こういうことでございます。大変多額な金額でございます。しかしながら、これは法で定められたこととはいいながらもやはり財源が伴うわけでございますので、どこの地区かで見られるような、いわゆるうっかりだったとか、ミステークだったとかと、こういうふうなことがなきよう、ひとつ十分留意をされながら、業務の改定に臨まれることを強く要望しておきたいと思います。 乳幼児の医療負担の改正につきましても、大変すばらしい業務を先人の知恵と工夫によって先取りをされた結果から、こういう金額としては少さであったと、こうしながらも、いわゆるこのように独自の事業推進は当然考えていいはずでございます。先人に感謝をしながら、どうぞひとつ事業推進の成功をお祈りいたしたいと思うわけでございます。 農政プランにつきましてもるる説明をいただいておりますが、何度も申し上げますが、現状は大変厳しゅうございます。人員不足、高齢者、そしてまた農産物の不安定、この先どうなるだろうかということは、やはり寄るとさわると課題は共通するわけでございますが、何とかしなくちゃならないという合い言葉は、いわゆるその地域に生まれ育った者の共通課題としてやっていこうじゃないかと、ここにしか課題はないわけでございます。 以前の農業の中には一つの喜びというものがあったようでございます。また、ありました。しかしながら、今はやはりしっかりと根づいた郷土愛に燃えない限りは、農業は維持管理できないという現状でございます。 先輩各位を前にして、大変僣越でございますけれども、そういう現状下の中から、やはりもっと具体的なものが出てよくはないか。農林予算の中から、一応トータルとしてはバランスのとれた予算が計上されておりますけれども、中身につきましては、そのものに反対するわけではございませんが、いわゆるそれとともに身近な、直接に農民に生産意欲のわくような施策が当然あってしかるべきじゃないだろうか。 滞在型の農園につきましての審議も今からいたさねばならないと、こう思いますが、基本的には決して反対するものではございません。しかしながら、それと一緒に直接、農家が生産に喜びを得るような、そんな施策が地方自治体の中であって当然だと私はそう信じます。 そういうことから、ひとつ強く要望をいたしながら、私の一般質問のすべてを終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時55分 散会...